一部では予想されたテロをなぜ防げなかったのかという非難も出ている。海外メディアは繰り返しテロの可能性を提起してきた。ＣＮＮは２５日、「米情報当局が最近アフガニスタンのホラサン地域を拠点とするＩＳの分派ＩＳ－Ｋのテロ計画に関する具体的な情報を入手した」とし「カブール空港の外部に待機中の人々が攻撃の対象になる可能性がある」と報じた。タリバンも２４日のＣＮＮのインタビューで、アフガニスタンに拠点を置くシリアＩＳ組織の攻撃の可能性を認めた。

バイデン大統領は米軍撤収デッドラインを決める際、ＩＳ－Ｋのテロの可能性に言及した。バイデン大統領は２４日、主要７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ会議の後、ホワイトハウスの演説で「我々が長く留まるほどＩＳ－Ｋとして知られるテロリストグループの攻撃の危険が高まる状況」と述べた。

これを受け、テロ責任論も強まっている。ＩＳ－Ｋの主張によると、テロ犯は米軍に５メートルの距離まで接近して爆発物が装着されたチョッキを爆発させた。テロ現場まで接近するためにはタリバンが担当するカブール市内の各地検問所を通過しなければいけない。


これに関連し、タリバンのザビフラ・ムジャヒド首席報道官は露スプートニク通信のインタビューで「空港付近の治安の責任は米国人にあり、我々はそこにいない」とし「不幸にも空港はタリバン統制範囲でなかった」と主張した。テロ発生を防げなかった責任を米軍に転嫁する発言だ。続いて自分たちも今回のテロで莫大な人命被害が生じたと伝えた。「今回のテロで死亡したアフガニスタン人６０人のうち２８人がタリバンの隊員」と話した。米軍側は「ある地点で失敗があり、どのようにテロ犯がそのまま最後の地点まで来ることになったのか背景を調査している」と伝えた。

米国はＩＳ－Ｋに対する強力な報復を明らかにした。バイデン米大統領は２６日、米軍１３人の命を奪った今回のテロに関連し、必ず報復すると明らかにした。バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで国民向け談話を発表し、その後の記者会見でテロ犯に向けて「我々は許さない。我々は忘れない。最後まで捜し出して代償を支払わせる」と述べた。続いて「指揮官にＩＳの核心資産と指導部、施設を打撃する作戦計画を立てるよう命じた」と明らかにした。ただ、米軍撤収期間の３１日まで米国人とアフガニスタン人の協力者を退避させる作戦は予定通り進めると説明した。

ロイター通信などは「米国がタリバンの承認なくＩＳ－Ｋに対して報復攻撃を敢行する場合、アフガニスタン領土に対する不法な攻撃となる可能性がある」とし「とはいえ米政府がタリバンとの積極的な協力でＩＳ－Ｋを掃討するのは現実的に難しいシナリオだ。したがってこの問題の対処方法はバイデン大統領の選択にかかっている」と伝えた。また「アフガニスタン内のアルカイダ・ＩＳなどテロ勢力に対する米国とタリバンの間の協力が、今後のアフガニスタン情勢に莫大な影響を及ぼすはず」という見方を示した。

国際社会も一斉にカブールでのテロを非難した。ドイツのメルケル首相は「非常に緊迫した状況での凶悪な攻撃」と激しく非難した。アフガニスタンの隣国のパキスタン、インド、トルコなども外務省の声明で強い糾弾声明を発表した。

タリバンもこれに参加した。タリバンのスハイル・シャヒン報道官はツイッターで「我々は米軍が治安の責任を負う地域で発生したカブール空港民間人爆撃を強く糾弾する」とし、ＩＳ－Ｋを非難した。


ＩＳ－Ｋによるテロで約１００人死亡…「阿鼻叫喚」カブール（１）