今年で記者生活３０年目に入った。１９９１年見習い記者として第一歩を踏み出した。実際に言論内部に入ると先入観とは違った。机に座って本を読んでコラムを書き、各分野の有名人に会ってインタビューする職業というイメージは即座に壊れた。言論の現場は激しかった。事件とイシューの後に隠れた真実との戦争が続いた。どのような現場にも問答無用で駆けつけなければならず、真実を隠そうとする盾を越えなければならなかった。きれいに印刷された紙面の字面を見るだけではその過程は目に届いてこない。しかし記事一つ書くためにはまるで鴨のように水底で懸命に水をかかなくてはならない。

新聞記者は誤報を出すことを最も恐れる。些細な誤字脱字にも赤面してしまう職業だ。記事内容が正確ではないなら困惑はもっと大きなものになる。信頼が丸ごと崩れてしまうためだ。もちろん、いくら気を付けていても人間がすることなので完ぺきは難しい。このような間違いが発生すればどうなるだろうか。そのままにして次に移ることはできない。まず誤りが確認されれば訂正コーナーを通じて直ちに修正される。そのまま放っておけば黙っているネットユーザーではない。誤字脱字さえ許されないところにフェイクニュースであることを知って発信することはできるだろうか。

新聞社内部でも誤報が許されない。すべての記事はデスキングをはじめとする多段階のゲートキーピング（点検過程）を経る。どんな記事でもこのクロスチェックを避けることはできない。解説やコラムでさえ、事実に基づかず偏向が激しければ存立が難しい。「思想の自由市場」で生き残ることはできない。ジョン・ミルトンは１６４４年、言論思想の古典となった『アレオパジティカ』を英国議会に送り、「全ての思想は公開市場で自律調整されなければならない」としながら「言論の自由が民主主義の原動力」と説明した。この命題が西欧民主主義発達の礎石になったという事実は誰も否定できない。


主に経済イシューを扱うこの場であえてこのような話を取り出したのは、今、大韓民国の言論の自由が風前の灯火という危機感のためだ。住居価格暴騰を招いた不動産政策から急激な最低賃金・勤労時間制・脱原発政策の問題点を批判して代案を提示することも、言論の自由が封鎖されればこれ以上可能ではなくなる。現政権が言論仲裁法を強行すればこの懸念は杞憂に終わらなくなる公算が大きい。そうなると選択的に統計を選んで最低賃金の引き上げ効果を粉飾し、住居価格が暴騰しても住居価格が安定すると国民を弄ぶ現政権の政策暴走を監視することが難しくなる。

現政権が言うフェイクニュースは新聞では見つけるのがほぼ難しい。誤字脱字一つさえあっても内部点検過程で放っておくことはできず、読者の叱責を避けることも難しい。最近フェイクニュースは主に政界や金儲け目的のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で拡大再生産されている。それでも現政権は自分たちの過ちとＹｏｕＴｕｂｅは取り除き、既成言論を狙ってくつわをはめようとしている。政権の失策を批判してチョ・グク元法務部長官をはじめ、陣営内部の核心要人の批判を容認しないという意図だ。

残念なことに自ら進歩を自認してきた政権で報道機関と表現の自由を繰り返し抑圧してきた。２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時も言論を圧迫した。記者室運営の閉鎖性を口実に米国の先進的な方式としながらブリーフィングルームシステムを導入した。記者たちの自律的な取材システムを政治権力が介入して人為的に変えた。座席配置間隔まで規定し、記者は突然狭苦しいバスターミナル待合室座席のような空間で仕事をしなければならなくなった。当時、同僚は「鳥小屋」と表現するほど勤務環境が悪くなったが、記者たちはその強制措置をなんとか耐えて今に至る。

しかし今回はすべての言論団体が反発している。不便さどうのこうのという問題ではなく、懲罰的損害賠償、故意・重過失の推定、記事閲覧遮断請求は言論の自由を否定しているためだ。この「言論くつわ法」を推進する者はぜひ忘れないでいただきたい。世の中には秘密がなく、いつか真理があらわれるという不変の法則のことだ。人間の本性である言論と表現の自由をどのように遮断できるのか。

キム・ドンホ／論説委員