新型コロナのような災難状況であるほど、日本・中国・韓国首脳会談を開催しなければなければならないと日本の新聞が主張した。

毎日新聞は２９日付の「日中韓首脳会談　難局にこそ開催すべきだ」というタイトルの社説で「菅義偉首相が（日中韓首脳会談）出席に難色を示している」とし「背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ」とした。

あわせて日本は徴用賠償訴訟に関連し、韓国の裁判所によって差し押さえられた日本企業の資産売却を阻むよう韓国に要求してきたとし、これは菅首相訪韓の「実質的な前提条件」になっていると伝えた。


同紙は「資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる」とし「韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ」と言及した。

その一方で、同紙は「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている」としながら「コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナー」だとし、日中韓首脳会談の開催を促した。