先日就任した鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）放送通信審議委員長の政治的偏向性に対する懸念は現実になった。放送通信審議委の与党優位構造（９人のうち政府・与党側６人）で委員長になって出した第一声からそうだった。政派的であるうえ執行の意志も露骨だった。

鄭委員長は就任の言葉で「表現の自由、言論の自由という名の下でいかなる責任も負わず、嘘と偏向、歪曲を繰り返す行為に対しては、委員会に与えられた責務を躊躇せず果たさなければいけない」と述べた。また「防疫政策とワクチン接種に対する根拠のない不安感を助長する、いわゆる『フェイクニュース』と呼ばれる虚偽操作情報、嫌悪表現が無分別に流通してきた」とし「委員会の責務と課題が何であるか、深い議論が必要な時点」と述べた。

最も中立的な人物であるべき放送通信審議委員長の発言だとは信じがたいほど間違った認識だ。ワクチンが不足して不安感を高めたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権ではないのか。民主主義国家では異例にも侮辱罪と事実摘示による名誉毀損の刑事責任まで負う韓国メディアに「いかなる責任も負っていない」というのはどういうことか。


放送通信審議委の関係者の伝言によると、鄭委員長は委員長互選過程で「公開的に政治的に不偏不党にすると約束をすべき」という要求を３、４回受けたという。それでも政派的な就任の言葉を述べたのだ。このため野党は「偏向のアイコンのである鄭委員長が放送公正性を審議するのは牛も笑う」（朴大出議員）とみているのだ。

問題は鄭委員長の人選が一つの突発事件でないという点だ。大統領選挙まで６カ月間ほど残した与党の「言論の自由完全剥奪」の一環であり得る。言論改革として包装し、言論の自由を抑える一連の措置のことだ。「何から指摘すべきか、焦点を合わせべきか、難しいほどめちゃくちゃ」（李準雄ソウル大言論情報学科教授）な言論仲裁法を強行処理しようとする意図も同じだ。国会文化体育観光委の法案小委で内容的・手続き的な問題にもかかわらず一方的に処理したのに続き、昨日は全体会議にも上程した。今月中に本会議で処理するという。言論界・学界・法曹界の圧倒的な反対にも背を向ける。与党はメディアの信頼が低いと主張するが、行政研究院の昨年の社会統合実態調査で国会の信頼度は１７団体のうち最下位だった。

尹昊重（ユン・ホジュン）民主党院内代表が昨日、「野党が政争にして言論団体が集団行動をするほど乱暴な法ではない」と主張した。多様な理念的スペクトラムの言論団体が声を一つにして反対声明を出したのに続き、異例にも署名運動に入るほど乱暴な法であるのは事実だ。かつて言論の自由の擁護者を自負した民主党の破廉恥に唖然とするしかない。権力に対するメディアの牽制監視が厄介であるため封じようということではないのか。民主主義の根幹である言論の自由を毀損すれば歴史が必ず審判するだろう。