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【社説】全世界が懸念する言論“くつわ”法、大統領の立場は何か=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

19日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)国会文化体育観光委員会全体会議で野党「国民の力」の議員らが言論仲裁法改正案通過させようとする都鍾煥(ト・ジョンファン)委員長(左)を取り囲み抗議している。イム・ヒョンドン記者

韓国与党「共に民主党」が言論の自由を厳しく規制しようと民主主義にまで逆らった。昨日、国会文化体育観光委員会(文体委)全体会議で言論にくつわをはめる「言論仲裁および被害救済などに関する法律」(言論仲裁法)を一方的に処理した。先月27日の文体委法案小委員会(法案小委)、一昨日の案件調停委員会に続く腕力行使だ。法案小委ではまだ成案にもなっていないものを代案だとして通過させると、案件調停委では衛星与党(開かれた民主党)所属の金宜謙(キム・ウィギョム)議員を「野党」として装わせて野党議員の法案熟考権を剥奪した。恥ずかしい「多数の横暴」だ。

そうしておきながらも尹昊重(ユン・ホジュン)民主党院内代表は「野党と言論界の意見を地道に傾聴し、さまざまな要請を最大限反映した」と主張した。いったい誰の声を傾聴し、何を反映したということなのか。公論の場では「悪法だから即刻中断せよ」という主張が圧倒的多数だ。韓国新聞協会など言論6団体(「韓国民主主義を退行させる立法独裁」)、韓国言論学会(「反民主的悪法」)、大韓弁護士協会(「言論にくつわ、終局には民主主義を威嚇」)はもちろん、正義党や全国言論労働組合など言論4団体(「言論の自由侵害の記録」)も反対している。世界新聞協会(「批判的討論を抑制する最悪の権威主義政権になる」)や国際新聞編集者協会(「権威主義政府」「否定的な流れに従うのは残念」)も公開的に批判した。左と右、進歩と保守、国内外を問わず挙がっている巨大な批判が聞こえないというのか。

一部修正したとは言うが、「悪法」という本質そのものは変わることがなかった。世界的に類例のない「報道機関を虚偽・操作情報生産者」〔ソウル大学ファクトチェックセンターの鄭恩玲(チョン・ウンリョン)センター長〕と見るねじれた見方ということだ。最大5倍の懲罰的損害賠償には手を加えず、虚偽・操作報道の概念も曖昧だ。記事閲覧遮断請求権は、従来の修正と反論を通じて記録を残した言論仲裁法の趣旨に反し、最初から記事を削除させようとしている。その結果、国民を前面に出しているものの、結局権力者にだけ有利な法案になった。言論が権力を監視するのではなく、権力が言論を監視する世の中を望むのか。

理解できないのは国家指導者の沈黙だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は近ごろ「言論の自由は民主主義の柱」と述べた。韓国記者協会に送ったメッセージだ。文大統領はしかし言論仲裁法に対しては口を閉じている。そのため「幽体離脱話法」という批判が出てくるが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「言論仲裁法状況とこれが相容れないか、このような記事等を見たが適切ではない批判とみられる」とした。これが相容れないものでなければ何が相容れないということなのか。結局、文大統領がほう助あるいは同調しているようなものだが、どちらにしても無責任だ。民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表と大統領候補である李洛淵(イ・ナギョン)・丁世均(チョン・セギュン)候補も権力型沈黙を選んだ。嘆かわしいことだ。

野党「国民の力」も残念だ。数的劣勢は仕方ないとしても、意志は見せることはできた。特に李俊錫(イ・ジュンソク)代表は8月に入って一貫して関連発言をしてこなかったのに、昨日になって思い出したように「最近、わが党の院内指導部が大きな決心して国民のために用意した協力政治の枠組みを、民主党と青瓦台が自ら蹴飛ばしてしまった」と述べただけだ。

民主党は今からでも暴走を止めなければならない。言論仲裁法の単独本会議処理は歴史に罪を犯すことになる。沈黙している文大統領もその責任から逃れることはできない。

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