韓国野党・国民の力の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長と崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長は脱原発政策に反対して現政権に対抗したことを政治参加のきっかけだと説明する。二人は政治参加宣言後、脱原発の主張も続けた。

だが、脱原発政策に対する過激な反対は経済的・論理的に正しい方向だといっても選挙技術的には必ずしも得になる戦略ではないという声も政界の一部から出る。国民のほとんどは原発に対して効率性というメリットと危険性というデメリットを同時に感じる二重的な感情を持っているためだ。

２０１９年５月韓国原子力学会がまとめた「原発に対する認識調査（第４回）報告書」によると、調査対象の７２．３％が原発に賛成し、反対は２５．２％に過ぎなかった。反面「国民の生命と財産に大きな危険を及ぼす重大事故が起こり得る」という原発のデメリットに対する回答も７２．９％に達した。


政界では尹前総長の「福島原発発言」が論議を呼んだのもこのような国民感情と関係があるとみている。尹前総長は４日、釜山（プサン）日報とのインタビューで「福島原発は爆発したのではない。そのため、放射能流出は基本的になかった」と言って大きな論議を呼んだ。

実際、最近尹前総長の支持率が下落傾向だ。ＴＢＳの依頼で６～７日調査を実施して韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が９日発表した次期大統領候補適合度調査で、先週に比べて４％ポイント下落した２８．３％となった。先月３０日、国民の力入党後に発表された２日調査で５．４％ポイント上昇して享受した「入党効果」をほぼ返上したわけだ。韓国ギャラップが３～５日調査して６日に発表した調査でも、１カ月前の調査に比べて６％ポイント落ちた１９％だった。

尹前総長の支持率下落に対して、政界では福島失言が大きな影響を及ぼしたうえに、不正食品、フェミニズムなど相次いだ不適切な発言と李俊錫（イ・ジュンソク）代表との葛藤などの様々な要因が働いたとみている。