米国のバイデン政権の発足を受け、日米の安保当局者が電話会談を行ったと、ＮＨＫなど日本メディアが２２日報じた。

報道によると、北村滋国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２１日晩、約３０分間の電話会談を行った。双方は初めての電話会談で尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日米安全保障条約の適用対象である点を確認し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決などでも協力することにした。

まず、日本と中国が領有権紛争中の尖閣諸島に関連し、この地域は米国の日本防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されると米国側は明らかにした。


また両国は菅義偉内閣が最も重要な懸案と見なす北朝鮮の日本人拉致問題でも協力することにした。坂井学官房副長官はこの日の定例記者会見で「（北村局長がサリバン補佐官に）拉致問題解決のためのバイデン政権の理解と協力を要請し、米国から協力するという話を聞いた」と伝えた。

日本政府が公式に明らかにした北朝鮮による日本人拉致被害は１２件・１７人。このうち２００２年の小泉純一郎元首相の訪朝後に一時帰還の形で帰国した５人を除いて１２人が未解決状態で残っているというのが日本側の主張だ。しかし北朝鮮は１２人のうち８人が死亡、４人は北朝鮮に入国していないと伝え、拉致問題はすべて解決したと反論している。

今回の電話会談で双方は日米同盟の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、新型コロナ対策を含む地球的規模の課題について緊密に協力することにしたと、日本メディアは報じた。

一方、共同通信によると、日本首相官邸は菅首相とバイデン大統領の電話会談が早期に実現するよう関連省庁に指示した。バイデン大統領は外国首脳のうちカナダのトルドー首相と２２日に最初に電話会談をする予定であり、菅首相との電話会談はその後になるとみられる。