オーストラリアはそのような中で今中国と最も葛藤を深めている国だ。南シナ海紛争からファーウェイ（華為）５Ｇ移動通信主導権の葛藤、新型コロナウイルス（新型肺炎）責任攻防まで中国と鋭く対立している。中国はオーストラリアのアキレス腱を刺激している。オーストラリア産の麦・ワインに莫大な関税を課し、牛肉・石炭の輸入を制限したり反ダンピング調査に着手したりした。マクレガー氏は「われわれが間違っていた」とひざまずくまで、中国の報復が続くだろうと予想した。さらに深刻な問題は、中国が海外メディアの報道に対しても不満を隠さないという事実だ。さらに一歩踏み込み、露骨に海外メディアの表現の自由までも統制しようとする意図を示しているという懸念が、米国や欧州メディアからあふれている。


オーストラリアのこのような境遇は全く他人事ではない。英国週刊誌「エコノミスト」は「中国が主に米国の中小同盟国を刺激している」と分析した。経済力が脆弱な中南米・アフリカ国家は地理的に遠く、中国から経済援助を受けている場合が多い。インドは図体が大きいため中国は軽視できない。国境紛争が起きても、兵力を派遣して肉弾戦を行うのがすべてだ。インドは中国アプリの使用を中断して対抗している。しかし中国と貿易依存度が高い国々が進退苦難に陥った。その代表的な国がオーストラリア・韓国・ドイツ・日本だ。



【コラム】日本・ドイツのような強大国も中国の圧迫に手をやく（２）