昨年７月に日本製品に対する不買運動が始まって約１年６カ月ほどの時間が流れた。しかし、相変らず不買運動の火がくすぶっている。日本製品不買運動を積極的に支持するか勧奨する必要があるという世論が５９．９％に達するという調査結果が出た。

市場調査専門企業エムブレインのトレンドモニターが全国１９～５４歳成人男女１０００人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を実施した。

消費者のうち７１．８％は不買運動に参加した経験があった。男性（６７．２％）に比べて女性（７６．４％）のほうが多く参加し、年齢別では３０代と５０代の参加率（２０代６７．６％、３０代７５．６％、４０代７０％、５０代７４％）が高かった。今でも品物を購入する際、日本製あるいは日本産かどうかを確認して購入する消費者が５４．５％に達した。


不買運動に対する社会的支持も高かった。消費者の１０人に７人（６９．３％）は日本製品不買運動が必要だと考えた。不買運動を積極的に支持するか勧奨するべきだという意見も５９．９％にのぼった。もう不買運動をやめるときがきたと思うとした意見は１２．２％にとどまった。

反面、不買運動が長期化しそうだという意見は５７．６％だった。今後、不買運動に参加するという意見は７９．５％にもなった。これを細かくみてみると、引き続き積極的に参加するという意見が４１．９％、参加する意向はあるがそれほど激しくしないと思うという意見が３７．６％だった。参加する意向がないという意見は１０．２％、よく分からないという意見が１０．３％だった。

一方、全体の８０．３％は「文化的・歴史的に日本から受けた被害を忘れることはできない」とし、７４．５％は「日本政府と日本人個人は区分すべき」と答えた。