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反日不買にコロナまで…8月に韓国のユニクロ9店舗閉鎖へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ユニクロが8月中に韓国国内の9店舗を閉鎖する。2005年に国内市場に進出して以降、1カ月間でこれほど多くの店舗を閉店するのは初めて。昨年からの反日感情による不買運動の余波もあるが、それよりも新型コロナウイルス感染拡大による措置と業界はみている。

業界によると、ユニクロは清州(チョンジュ)メガポリス店、金海(キムヘ)アイスクエア店、ホームプラス蔚山(ウルサン)店など9店舗を8月末までに閉鎖する。ホームプラス蔚山店(9日)、金海アイスクエア店(16日)、清州メガポリス店(22日)、ソウル江南(カンナム)店(31日)と瑞草(ソチョ)店(31日)、新世界百貨店京義店(31日)、釜山(プサン)南浦(ナムポ)店(31日)、大田(テジョン)ミラノ21店(31日)、牙山(アサン)店(31日)が対象だ。

特にソウル江南大路の江南店も含まれた。2007年にオープンした江南店は3階規模の大型店舗。最近は一つの階を減らして運営されていたが、結局は閉店することになった。昨年8月末基準で計187店舗だったが、今月31日基準で174店舗に減少した。8月中に閉店予定の9店舗を加えると、昨年7月に始まった「ノージャパン」以降14カ月間で計22店舗が閉鎖することになる。

エフアールエルコリア側は「新型コロナと韓日関係のためにオンライン購入が増え、店舗を効率的に運営するというレベル」とし「9月に安城(アンソン)スターフィールド店をオープンすれば166店舗になる」と説明した。

ユニクロは昨年7月から日本製品不買運動の対象になった。ユニクロ日本本社のファーストリテイリンググループの岡崎健最高財務責任者(CFO)は「(不買運動は)長くは続かないだろう」と発言し、波紋を呼んだ。10月にはフリース製品のテレビ広告が慰安婦を侮辱しているという批判が広がった。

ユニクロ国内運営会社エフアールエルコリアの昨年の売上高は前年比30%以上減少した9749億ウォン(約857億円)となった。2000億ウォン台だった営業利益も19億ウォンの損失を出して赤字に転落した。エフアールエルコリアは5月、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー(GU)」の韓国国内3店舗も8月末に閉店することを決めた。

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