韓国政府と与党・共に民主党が１５年ぶりに公共機関の地方移転「シーズン２」を推進することにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００５年に計画し、昨年までに移転を完了した「シーズン１」の対象機関１５３カ所に続いて、約１００カ所を追加で移転することを検討中だ。行政首都の移転と重ねて与党が「均衡発展」に任期末の力量を集中するという意味と解釈される。

民主党の関係者は２４日、中央日報との電話で「大統領直属の国家均衡発展委員会が２２日、首都圏所在の公共機関の移転対象１０３カ所を選んで党に報告した」とし「政府・与党が年末までに具体的な公共機関移転案を用意し、長期課題として推進する計画」と明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で、金思悦（キム・サヨル）国家均衡発展委員長から首都圏所在の公共機関３４０カ所のリストを含む「地域革新生態系構築案」に関する報告を受けた。この会議では盧武鉉政権当時に推進された公共機関移転の効果に対する評価と、追加移転による期待効果などが議論されたという。ある出席者は「公共機関の追加移転の手続きと方式を綿密に検討・議論すべきという大統領の指示があった」と伝えた。


現在としては青瓦台・国会と政府部処を移す行政首都の移転は民主党が、残りの公共機関の移転は青瓦台と政府がカギを握る姿だ。公共機関の移転は国会立法事案だ。一方、行政首都移転のためには改憲が避けられないという見方が多い。

李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表もこの日、世宗（セジョン）市着工１３周年記念の特別講演で「改憲して首都移転規定を設ければ、青瓦台と国会も世宗に移転が可能」とし「『大韓民国の首都は世宗（セジョン）市に置く』と言えば、憲法裁判所の違憲問題もきれいに解決する」と述べた。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表が推進の意思を明らかにした「行政都市移転特別法」制定よりも一歩踏み込んだ姿だ。民主党が設置した「行政首都移転完成推進タスクフォース（ＴＦ）」は２７日に最初の会議を開く。

このように政府・与党が行政首都の移転に加えて公共機関の移転に拍車を加えるのは、「教育・文化・金融・医療など生活基盤施設が地方に整ってこそ国家均衡発展がまともに進む」という判断のためという分析だ。具体的にはソウル大・仁川（インチョン）大など主要大学とＫＢＳ（韓国放送公社）・ＥＢＳ（韓国教育放送公社）など公営放送、ＩＢＫ企業銀行・産業銀行・輸出入銀行など国策銀行が地方移転の対象に挙がる。

これに関連し李代表が２０１８年の就任直後に挙げた移転検討公共機関１２２カ所には、国策銀行３行と預金保険公社・韓国貿易保険公社・韓国投資公社など金融公企業が含まれていた。ＫＯＴＲＡ、韓国地域暖房公社、韓国空港公社、韓国放送広告振興公社なども挙がっている。李代表は４・１５総選挙の直前にも「選挙が終わりしだい移転の公共機関を確定する」と話していた。

今後の議論の対象は大学など教育機能の分散に拡大するとみられる。実際、青瓦台のほか民主党内でも「フランスがパリ大学を１－１３大学で解体したように、ソウル大を単科大単位に分けて地方に送る案を考えてみよう」という声が高まっている。

政府・与党が行政首都と第２次公共機関移転を推進するのには、政治的な名分と実利を同時に得ようという計算があるという分析も出ている。地方均衡発展を実現すると同時に、次期大統領選挙を控えて忠清（チュンチョン）圏など地域の民心を引き込むことができるという点でだ。

これに対し野党・未来統合党は「不動産政策の失敗を免れるための危機局面転換カード」と批判しているが、内部では異なる声も出ている。金秉準（キム・ビョンジュン）統合党世宗市党委員長はこの日、「第１野党は、与党の提案が政略的であっても、これを受け入れてむしろ主導すべきだ」と主張した。