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【中央時評】ジェイノミクスの墜落と韓国版ニューディールの未来(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2017年の夏は熱かった。新政権発足に国民の期待が高まった。大統領は「ともに良く暮らす経済」を作ると話した。新しい経済政策があふれた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の名前を取った「ジェイノミクス」が韓国経済を低成長と不平等から救うという期待があふれた。しかし所得主導成長、最低賃金大幅引き上げ、公共雇用拡大、脱原発、労働寄り政策などに代表されるジェイノミクスは望む結果を出すことができなかった。良質の雇用創出、庶民生活安定、「包容的成長」という目標からますます遠ざかった。

内外の経済専門家らは議論が多い政策を修正したり廃棄し、理念に偏った政策よりは経験的証拠に基づいた政策を実行することを勧告した。過度な規制は減らし、民間経済の活力を高め、労働・教育・公共部門を改革して生産性を高めなければならないといった。未来の収益源を生み出す産業構造改編と技術革新の重要性を強調した。誤った政策に固執して外部から大きな衝撃が訪れれば日本が経験した「失われた20年」を韓国が経験しかねないといった。過度なばらまき福祉支出で財政健全性に問題が生じれば、中南米のポピュリズム国が経験した経済危機を経験しかねないという警告も出された。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は健全な批判の声に耳を閉ざした。ジェイノミクスを批判すれば「ろうそく政権」をけなす既得権勢力や積弊勢力として扱った。内部で苦言を呈した人たちも1人2人と離れていった。能力と徳望を備えた経済重鎮や参謀が大統領のそばにいなければ誤った方向に進んでも修正が難しい。考えが同じ人だけ集まれば、自分の信念と一致する信じたい情報だけ信じる「確証バイアス」が大きくなる。

望む効果を持ってくるために最善の経済政策を探し実行するのは専門経済知識と経験がなくては容易でない。直観的に正しいと考える経済政策が意図しなかった副作用をもたらすケースは数多い。例えば政治指導者と多数の国民が、賃金はとても低く、住宅価格と賃貸料はとても高く、現在の金利水準は適切でないと考えるかもしれない。しかし市場の価格決定に政府が直接介入する政策は副作用が大きくなることもある。最低賃金引き上げのように最も容易に見える不平等解消政策が零細事業者の雇用を減らしむしろ不平等を拡大しかねない。通貨量があふれ他の投資先がなければ供給が不足し価格上昇が期待される不動産市場に資金が集まる。必要な住宅供給を持続して増やさず規制と税金一辺倒の政策で問題を解決しようとすれば副作用が発生する。政府が莫大な財政支出をしたが、雇用創出効果は不十分だった。公共雇用が民間雇用を相殺したり構造調整を遅延しないように注意し持続可能な良質な雇用を作る政策に予算を使うべきだった。
【中央時評】ジェイノミクスの墜落と韓国版ニューディールの未来(2)

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