民主党の関係者は２４日、中央日報との電話で「大統領直属の国家均衡発展委員会が２２日、首都圏所在の公共機関の移転対象１０３カ所を選んで党に報告した」とし「政府・与党が年末までに具体的な公共機関移転案を用意し、長期課題として推進する計画」と明らかにした。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で、金思悦（キム・サヨル）国家均衡発展委員長から首都圏所在の公共機関３４０カ所のリストを含む「地域革新生態系構築案」に関する報告を受けた。この会議では盧武鉉政権当時に推進された公共機関移転の効果に対する評価と、追加移転による期待効果などが議論されたという。ある出席者は「公共機関の追加移転の手続きと方式を綿密に検討・議論すべきという大統領の指示があった」と伝えた。