米国ホワイトハウスが５月に発表した「対中国戦略報告書」は米中新冷戦宣言文と変わらなかった。中国を中国共産党と、習近平を共産党総書記と称した。元下院議長のニュート・ギングリッチ氏は昨年出版した『トランプとチャイナ』で、中国は旧冷戦時代のソ連を超える脅威だと規定した。

中国共産党中央委員会機関紙『求是』は習近平が後継者時代だった２０１０年、「中国特色の社会主義民主政治制度の優越性と基本特徴」という論文を発表した。この論文で中国特色の社会主義が自由民主主義より優れていると主張した。中国が世界経済覇権に続いて政治的にも世界を主導するという意志を表した重要な論文だ。

２０１３年、中国の世界戦略を研究したカーネギー財団は、中国がアジア・太平洋地域で「反接近地域拒否戦略（Ａ２／ＡＤ）」を展開していると分析した。代表的な事例が韓国国内のＴＨＡＡＤ配備反対を通じて、北東アジアから米国の影響力を低下させるということだ。


こうした米中葛藤は、世界がすでに脱冷戦時代の終焉を告げて新冷戦時代に入ったことを見せている。特に韓半島（朝鮮半島）では２００２年の「第２次北核危機」を通じて北朝鮮の核武装国家戦略が実質的段階に入り、２００３年には中国の覇権的民族主義の表出である「東北工程」が始まり、すでに脱冷戦時代は消滅していた。

１８年前に始まった北東アジア情勢の大変動はいま、米国が中国に公然と新冷戦を宣言し、北朝鮮は２０１８年から核保有国および戦略国を名乗って韓半島情勢を主導する段階に変貌した。それでも韓国の保守と進歩は愚かにも北東アジア情勢の変動を見ていない。

最近の北朝鮮の南北連絡事務所爆破以後にも、与野党は断片的・皮相的な対応にとどまっている。保守は１９８０年代の旧冷戦時代の反共主義に陥って北朝鮮を罵るのに忙しく、進歩は９０年代末の脱冷戦時代に適用可能だった太陽政策の夢から目覚めていない。

一方、北朝鮮は２０１７年、北東アジア情勢の「ゲームチェンジャー」となった６度目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験に成功した。これをテコに２０１８年の６・１２米朝首脳会談と６・１９中朝首脳会談を通じて、現実的な核保有国および戦略国家の地位を確保し、北朝鮮主導の韓半島統一戦略を推進している。

ホワイトハウス安保補佐官を務めたマクマスター氏は２０１９年、「北朝鮮の核は単なる防御的目的ではない。北朝鮮は共産主義体制の下で韓半島統一を望んでいる」と警告した。このような状況だが、韓国の保守と進歩は米中の新冷戦時代と北朝鮮が核武装国になった現実に対する認識レベルが非常に低い。

脱冷戦時代が終焉する中、すでに寿命を終えた太陽政策の呪文を繰り返す進歩の能無さ、代案を提示できない保守の能無さは五十歩百歩だ。米国の対中国戦略の核心である韓日米協力に関連し、進歩の自害的反日民族主義とそれに対する保守の機会主義的な行動が競争する状況だ。左右に関係なく利害関係で絡んだタコ足のように拡張する親中派の存在も懸念される。

韓半島の歴史は、為政者が北東アジア情勢の変動に無知な時期に多くの民衆が深刻な苦痛を味わったという教訓を持つ。筆者は２０１６年の北朝鮮の４度目の核実験と３６年ぶりに開かれた労働党党大会の結果を見ながら、韓半島情勢の大激変が始まったと直感した。

大韓民国の危機を克服するためには旧冷戦時代はもちろん、脱冷戦時代とは違った米中新冷戦時代の特性を理解しなければならない。さらに中国共産党の脅威と東アジア情勢の変動、北朝鮮の核武装国家化の意味と外交戦略、対南戦略の変化などを正確に理解し、新韓米同盟戦略、新安保戦略、新国家戦略の樹立が求められる時だ。

ク・ヘウ／未来戦略研究院長