米国がドイツ駐留米軍の縮小計画を明らかにした中で、ロバート・オブライエン米国家安保補佐官がドイツから退いた兵力をアジア・太平洋地域に配備する可能性があるという意向を明らかにした。北朝鮮の南北連絡事務所爆破以降韓半島で緊張が高まっている中で出た発言で注目される。ただし、韓国を追加配備地域として直接名指したわけではない。

オブライエン補佐官は２１日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載した寄稿文で「ドイツの縮小兵力の中で数千人は恐らくインド・太平洋地域のグアム・ハワイ・アラスカ・日本などの基地、またはオーストラリアに再配備される可能性がある」と明らかにした。オブライエン補佐官が明らかにしたグアム・ハワイ・日本基地は韓半島（朝鮮半島）の有事時に出撃する米軍戦略資産が駐留している所だ。

彼はドイツ駐留兵力のアジア太平洋地域への再配備の可能性に言及し「この地域で米国と同盟国は冷戦終息以降最も重要な地政学的な挑戦に直面している」と説明した。


これに先立って、ドナルド・トランプ米大統領は、米国がドイツ駐留米軍を３万４５００人から２万５０００人まで減らす計画だと明らかにした。縮小した兵力をどのように運用するかに関する細部的な計画はまだ決まっていないと伝えられた。オブライエン補佐官は「トランプ大統領はドイツ兵力の縮小方針を１５日承認した。兵力運用の細部案は現在準備されている」ととどめた。

米国はドイツ基地に相当数の米軍を維持するのが現代戦に合わず、しかも米国の主な競争国として台頭した中国とロシアに対応するには戦力をアジア地域で前進配備する必要があると判断したとみられる。オブライエン補佐官は兵力縮小後にもドイツには依然として２万５０００人の米軍が駐留するとみられ、アジア太平洋地域の他にも縮小兵力の一部を他の欧州地域に再配備する可能性もあると明らかにした。

これに先立ち、トランプ大統領の言及と同様にオブライエン補佐官も防衛費分担金問題に触れた。トランプ大統領は２０日オクラホマ州タルサ選挙遊説で「私は駐ドイツ米軍を２万５０００人に減らそうと主張した」とし「ドイツがその間防衛費分担をきちんとしなかったから」と理由を説明した。オブライエン補佐官は「ドイツは世界で４番目の経済富国だが、ＮＡＴＯ加盟国の防衛費分担目標であるＧＤＰの２％支出に達しておらず１．４％にとどまっている。米国は３．４％も支出している」と不満を表わした。

このため、米国がグアム・ハワイなどに追加戦略資産を配備する場合、これを根拠に韓国に防衛費の引き上げ圧迫に出る可能性もあるという分析が出ている。韓半島の有事時にこの戦略資産が活用されるという根拠からだ。