文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、「今、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的な平和構築のためのプロセスが重要な岐路を迎えることになった」とし「核がなく平和な韓半島という新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府は持続的に関心を持って支援することをお願いしたい」と述べた。

文大統領は午後３時から１時間、中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長と会見した席で「韓半島の平和のための旅に中国政府が非常に積極的な役割と貢献をしてくれていることに感謝申し上げる」と述べた。

文大統領の発言が中国の友好的な原則的に言及に近かったとすれば、王部長は直接的だった。王部長は「現在の国際情勢は一方主義、そして強権政治の脅威を受けている。中韓両国は隣人として適時対話と協力を強化し、多者主義、自由貿易を共に守り、基本的な国際ルールをよく遵守しなければならない」と述べた。米国に直接言及はしなかったが、事実上、米国の同盟国である韓国の大統領の前で米国を批判したことになる。


前日、康京和（カン・ギョンファ）長官に会ったとき、「冷戦の考え方は時代に遅れているし、覇権主義の行為は人の心を得ることができない」と言ったことの延長線上にある。

また、王部長は今月末に中国で開催される韓日中の首脳会談に言及し、「次の段階に私たちがすべきことは今月予定されている文大統領の中国訪問をよく準備して中韓関係の発展を推進するだけでなく、中韓日３者間の協力もよく推進しなければならないと思う」と付け加えた。王部長の発言からも感じ取れるように、韓半島をめぐる外交・安保環境は荒れている。

同盟国の米国とは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）でひと悶着あったが、今は防衛費分担金問題の間隙を狭めることができずにいる状態だ。米朝協議は進捗が進むどころか、両国が武力云々と言いながら葛藤が高まっている。

日本とは対話を始めたとはいえ、ＧＳＯＭＩＡと輸出規制の問題が依然として厳しく絡み合っており、中国とは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの問題のわだかまりが残っている上、米中葛藤の間に挟まれて身動きが取りにくくなった。文大統領としては「下命捜査」と「監察拡散」疑惑という内患に、韓半島を取り囲む並大抵ではない外憂まで重なった状態だ。任期が折り返し地点を過ぎてすぐ解決すべき疑問とやり遂げなければならない課題が押し寄せている形だ。

王部長はこの日昼、ソウル新羅（シルラ）ホテル迎賓館で政界・財界と学界の関係者６０人余りが集まった中で開かれた昼食会の演説でも「米国バッシング」を続けた。王部長は「中国の発展を阻む彼らの意図は結局失敗に終わるだろう」とし「すべての人が中国の成功を望むわけではない」と述べた。

王部長は韓国を引き寄せようとする意図も隠さなかった。「１００年前、両国は国を滅亡から救い、民族の生存を図る愛国主義の運動を開始した。これは、中国の五四運動、韓国の三・一運動と大韓民国上海臨時政府の樹立」と抗日独立運動という共通分母を強調した。

王部長は「今回韓国に来たのは重要な戦略的疎通をするための目的」と述べ、韓中関係の発展のための３つの希望を具体的に挙げた。▼より高い水準の政治的相互信頼関係の構築▼より高い水準の（両者）協力の実現▼より高い水準の多国間協力だった。また、王部長は中国の１対１で戦略と韓国の新南方政策間の連携強化、地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の速やかな署名推進などを例に挙げた。米国のインド・太平洋戦略牽制と直結する問題だ。