韓国歴代全軍の親睦団体「在郷軍人会」（郷軍）が最近ワシントンで言及されている「韓国核武装論」を主張した。現政権の韓半島（朝鮮半島）非核化政策を支持するが、北朝鮮の非核化が失敗した場合にも対応すべきという趣旨だ。

郷軍は９日の声明書で「政府は国家と国民の生存権保障のために、我々も核武装をする可能性があると対内外に明らかにすべき」と主張した。時期的に米国の一部で提起されている東アジア核武装の可能性に歩調を合わせたのだ。

米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は６日（現地時間）、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官との対話のエピソードを紹介した後、「国際社会がこれ（非核化交渉）に失敗する場合、『北朝鮮がアジアで最後の核保有国とはならないはず』というキッシンジャー元長官の言葉が現実になるのではないか懸念される」とし「ある時期には韓国と日本、ほかのアジア諸国で核能力再考の必要性を問う声が出てくるだろう」と述べた。


郷軍も韓国核武装論について「北の非核化が失敗した場合」に必要だと強調した。北朝鮮の非核化を前提とした政府の政策を積極的に支持するが、「プランＢ」として核武装の可能性を公論化する必要があるという説明だ。郷軍は「核への対応には相互確証破壊（ＭＡＤ）戦略が最も効果的で最善の方策」とし「北の非核化が失敗した場合、国家と国民の生存権保存のために核武装も辞さないことを知らせるべき」と主張した。

郷軍は「必要に応じて韓半島核武装公論化のための１０００万人署名運動など国民の安保不安解消に向けた対国民安保啓発活動を積極的に進めていく」とも述べた。また、北朝鮮に向けて「南北首脳が合意した非核化約束を守り、速やかに誠意を持って対話の場に出てくることを求める」とし「北が核を放棄しなければ今の対話と平和政策の推進は意味がない」と指摘した。

郷軍は北核危機がピークだった２０１７年９月にも戦術核再配備を促す国民向け決議文を発表した。キム・ジンホ郷軍会長は当時、「（現在の）核拡張抑止戦略は米国の戦略資産だけに依存するという問題点がある」とし「政府が推進する平和統一政策が成功するためにも我々が核を手に握って協議に臨まなければいけない」と述べた。