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米国「北、交渉に出よ」 韓日核武装論を取り出した

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表

スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が「韓日核武装論」を取り上げ、北朝鮮に交渉復帰を促した。ビーガン代表は6日(現地時間)、ミシガン大学で演説を行い「北朝鮮が非核化をしなければ韓国と日本がある瞬間自主的な核能力を再考慮するかもしれない」と話した。彼は「ヘンリー・キッシンジャー元国務長官はわれわれが今日は北朝鮮の核兵器をなくすために取り組んでいるが、もしこのような努力が失敗すれば明日はアジア全域に広がっている核拡散という挑戦に対応することになるだろうと話した」としてこのように話した。ビーガン代表は「アジア諸国が核を開発する技術と能力があったにもかかわらず、核保有がより多くの危険を作る恐れがあるという判断にしたがって米国との同盟関係に含まれた核拡張抑止体制に編入したもの」とも説明した。

前職外交部高位当局者は「韓日核武装自体をダブー視する米国で現職管理がこれに公開言及したというのは非常に異例的」と話した。このため、ビーガン代表が北朝鮮の拒否で核交渉が失敗する場合、韓日核武装に向かう可能性もあるという北朝鮮版「最悪のシナリオ」を取り上げて圧力をかけたという見方が出ている。同時に、中国に向かって北朝鮮の核放棄を導くことができなければ北東アジアが核武装ドミノに向かう可能性があると警告したともみられる。民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は「米国政府は韓日核開発を支持しないだろう」とし「ビーガン代表の発言は中国への警告」と明らかにした。

だが、ビーガン代表が核武装を公開的に取り上げたということから、鳴りを潜めていた韓国内の核武装論を再び刺激する効果を生む可能性もある。ビーガン代表はこの日「緊張が緩和されれば米軍隊が戦争に備えるために一年中訓練する必要がないだろう」とも話した。「北朝鮮の完全な非核化が在韓米軍の駐留と交換される可能性があるか」という質問に「その問題とはかけ離れている」としつつも「在韓米軍駐留問題はすべての問題で進展がある時使用可能な戦略的再検討に含まれることができるだろう」と答えながらだ。これは今すぐではないが、今後在韓米軍の駐留と非核化を結び付けたということからきわめて敏感な発言だ。韓国外交筋は「在韓米軍関連言及は韓国はもちろん、米国政府内でも調整されていない発言と見られる」として「交渉代表として個人的な考えを明らかにしたもの」と話した。


韓米政府は公式的には「在韓米軍駐留は同盟の問題で非核化とは別」という立場だ。だが、ビーガン代表の発言は北朝鮮が非核化に出る場合、今後在韓米軍をこの対等な交換カードとして活用する可能性があるというトランプ行政府の思惑を表わしたのではないかという見方が出ている。トランプ大統領本人が在韓米軍が参加する韓米合同演習を「挑発的」「無駄遣い」と批判したためだ。

同日、マイク・ポンペオ国務長官は地元のラジオ番組のインタビューで「どの国も自ら防御する主権的権利がある」として「北朝鮮が非核化をすれば米国は安全保障を提供する」と公言した。また「北朝鮮が信じるのと違い北朝鮮の安全保障を提供するのは核兵器でなく米国および世界と非核化に対して合意すること」と明らかにした。これは4日トランプ大統領が「北朝鮮の政権交代を望まない」と話したものと同じ流れだ。「北朝鮮の自衛権認定」をめぐり、北朝鮮の短距離ミサイル開発は問題視しないというトランプ行政府のメッセージではないかという指摘が出る。

ポンペオ長官とビーガン代表のこの日の言及はハノイ第2回米朝首脳会談以降米国が検討する北朝鮮への相応の措置が「経済制裁→安全保障」に移ったことを意味する。同時に米国が「ムチとアメ」をもって北朝鮮を実務交渉の場に導き出すために力を注いでいるということを見せている。

ブルームバーグ通信は二人の発言について「数カ月間の努力にも非核化交渉が止まったとのことを米国政府が認めたもよう」と伝えた。



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