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ビーガン氏、米国政府がタブー視してきた「韓日核武装論」を取り出した理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ブルース・ベネット氏、デイビッド・マクスウェル氏、パトリック・クローニン氏(左から)

スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が6日(以下現地時間)、韓国・日本の核武装という「決心発言」をしてその背景に注目が集まっている。北東アジアの核武装は過去どの米国政府がタブー視してきた言葉だ。ところが、ビーガン代表はこの日、ミシガン大学での演説で北朝鮮との非核化交渉が失敗すれば韓日などが核武装を見直すかもしれないと発言した。ビーガン代表があらかじめ準備してきたメッセージだった。

韓日核武装に関してはワシントン専門家の気流は「そんなことはない」だ。シンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は8日、中央日報に「米国は韓国や他のアジア国家が核兵器を保有する問題に関心がない」と話した。民主主義守護財団(FDD)のデイビッド・マクスウェル上級研究員も「米国は韓日核武装を支持しないだろう」と話した。

ベネット研究員は「ビーガン代表の話は北朝鮮圧迫用」と分析した。彼は「北朝鮮外交官らが国務省の交渉提案に最初から答えていないと承知している。ハノイ会談決裂以降30人以上が追い出された中で米国との交渉は非常に危険な業務になり誰も乗り出していない」と伝えた。


国内外消息筋は米朝間実務交渉に向けた水面下での接触が膠着状態なのでビーガン氏が北朝鮮に向かってストレートで話したものと評価している。ベネット研究員は「ビーガン氏が核拡張論を取り出して膠着状態を解こうとしたのではないか」と話した。

ビーガン代表は1月、スタンフォード大学での公開講演で核物質生産施設の廃棄→核・ミサイル申告および備蓄庫の廃棄につながる非核化と相応の措置のロードマップを公開した。1カ月後である2月ベトナム・ハノイで第2回米朝首脳会談が開かれた。だが、今度はビーガン氏の演説が後続会談につながるかは不透明だ。

ベネット研究員は「北核脅威が大きくなれば米国の核傘が弱まって同盟国が核兵器保有を深刻に考慮する可能性があるという点をビーガンが代表が指摘したもの」と話した。国際社会がますます北核を既成事実として受け止めては困るという警告の意味というものだ。ハドソン研究所アジア太平洋安保所長のパトリック・クローニン氏も「ビーガン氏は世界が直面した厳しい先行きを想起させるためにヘンリー・キッシンジャー元国務長官の核武装論を引用した」と話した。

マクスウェル研究員は「ビーガン氏が中国に警告する意味」と話した。非核化が失敗すれば韓日が自己防御のために北東アジアで軍備拡張競争を繰り広げる可能性があるが、それは中国の利益に反するというメッセージを伝えたということだ。マクスウェル研究員は「ビーガン氏の微妙な警告は少なくとも中国が北朝鮮を助ける状況は作ってはならないということ」と話した。ビーガン代表の発言は王毅中国国務委員兼外相の訪朝(2~4日)直後出てきた。王委員は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を表敬訪問することができず、李容浩(イ・ヨンホ)外相との二国間会談も非核化問題よりは中朝関係の誇示に重点が置かれた。



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