米中貿易紛争が為替戦争に広がる中、１ドル＝１２２０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。

６日のソウル外国為替市場は１ドル＝１１２０ウォン台で取引が始まり、騰落を繰り返している。米国が中国を為替操作国に指定し、中国人民元と同調して動く韓国ウォンが値下がりしたからだ。

しかしその後は通貨当局の介入と推定されるドル売りが出て、１ドル＝１２１５ウォン水準まで値を戻した。ウォン安が予想されていた中、当局は取引開始後から積極的に介入したとみられる。


米中貿易紛争は新たな局面に入った。米国の追加関税賦課で始まった双方の葛藤は、中国が人民元安を容認し、米国が中国を為替操作国に指定しながら、為替戦争に飛び火した雰囲気だ。妥結の可能性が大幅に低下したのだ。下半期は終始、株式市場と為替市場の変動性が大きく見込みだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「世界的な低金利環境や為替健全性を勘案すると、通貨危機や金融危機にはならないはず」とし「韓国ウォンの暴落ではなく長期間の下方硬直性が表れるだろう」という見方を示した。

チョン研究員は「今後、米中間の追加イベントによって金融市場全般の不安が増幅し、為替ヘッジポジション調整などによってウォン安圧力が続くだろう」と予想した。対内外の不確実性が高まり、１ドル＝１２５０ウォン水準までウォン安ドル高が進むという見方もある。

キウム証券のキム・ユミ研究員は「結局、中国政府が人民元の流れにどう対応するかが重要」とし「もし中国がさらに人民元を切り下げて為替戦争に出れば、２０１６年初めの人民元安で金融市場が不安定になった当時（１ドル＝１２３９ウォン）、２０１０年５月の欧州財政危機が深刻化した当時（１ドル＝１２５３ウォン）のウォン安水準まで念頭に置く必要がある」と分析した。

このように米中貿易紛争が為替に戦線を拡大し、持続的に上昇してきた米国株式市場も影響を受けると予想される。

ハンファ投資証券のキム・イルグ研究員は「トランプ大統領が戦線を為替にまで拡大し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決心すれば解決する状況を越えることになった」とし「トランプ大統領の今回の強硬手段は来年の大統領選挙日程を勘案して長期的に打った布石であるため、米国株式市場の調整局面も長期化する可能性がある」と述べた。