文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「イスラエルとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が早期に妥結するならば、投資・サービスなど経済協力が大きく拡大するだろう」と話した。文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれたイスラエルのリブリン大統領との首脳会談で、「両国は相互補完的な経済協力構造を備えている」としてこのように話した。また「両国が未来先端産業育成という共通の目標を持っており発展潜在力が大きい」と強調した。

両国間の貿易規模は拡大を続けている。昨年には過去最高となる２７億ドルを記録した。両首脳はこの日、第４次産業革命時代に備え▽水素経済▽人工知能（ＡＩ）▽自動運転車▽第５世代（５Ｇ）情報通信技術など先端産業分野で協力を強化することにした。「革新成長」を主要政策方向に設定した文大統領はイスラエルの創業生態系のノウハウを伝授してほしいと要請したりもした。リブリン大統領は「静かな朝の国として知られる韓国の国民は驚くべき勢いで成長し漢江（ハンガン）の奇跡を成し遂げた」と評価し、「世界を先導して漢江の奇跡を成し遂げた韓国企業とイスラエルのスタートアップ（新生ベンチャー企業）は完璧にマッチ（調和）するだろう」と前向きに答えた。

文大統領の発言が「経済」に傍点がつけられたのに対しリブリン大統領は「安保」に相当な時間を割いた。彼は「問題はどのように国民を保護するか」とし、「国民に直接的に脅威を及ぼすと考える（相手国の）ミサイルを迎撃できるほどのミサイルを持って国民を保護しなければならない」と強調した。


イスラエルは核保有国であるイランに強硬な立場を示している国だ。イランを制裁中の米国の核心同盟国でもある。文大統領が首脳会談の時ごとに各国首脳に支持を求めてきた「韓半島平和プロセス」関連の発言を自制したのもこのためだ。リブリン大統領の訪韓はイスラエル大統領としては２０１０年のペレス大統領以来９年ぶりだ。