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韓経:水素発電も結局…「外国製の遊び場」=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が育成を推進している水素燃料電池発電産業が外国企業に侵食されるという懸念が大きくなっている。水素発電は水素自動車とともに水素経済の核心軸だ。

水素自動車は世界1位の技術力を確保しているが、水素発電は遅れている。基本技術の確保に向けた投資が不足しているところが大きい。それでも韓国政府が国内産業を育てるよりは水素発電の割合拡大にばかりスピードを出したため国内市場が技術力で先を行く外国企業の遊び場になっている。

産業通商資源部と水素発電業界などが明らかにしたところによると、米エネルギー会社のブルームエナジーは世界最大規模で推進される忠清北道鎮川(チュンチョンブクド・チンチョン)の8万キロワット規模、報恩(ポウン)の10万キロワット規模の水素発電事業に発電設備供給を推進している。忠清北道関係者は「特別な事情がない限りブルームエナジーと供給契約を結ぶだろう」と伝えた。ブルームエナジーが契約を獲得すれば韓国の水素発電市場でシェア1位になる。


ブルームエナジーのほかに日本の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、フジ電子なども韓国市場への進出を積極的に打診している。

これら外国企業は技術力で韓国企業より優れている。効率が最も高い第3世代発電用燃料電池技術を商用化した。これに対し韓国の主要水素発電会社の斗山(トゥサン)とポスコエネルギーはそれぞれ第1世代、第2世代水準にとどまっている。ポスコエネルギーは燃料電池事業をたたもうとしている。LGグループは第3世代技術の開発を推進していたが最近になり事業を中断することにした。

これまで韓国政府の太陽光・風力拡大政策も速度を強調したために結果的に装備を供給する外国企業にだけおいしいところを与える結果をもたらした。一部では水素発電市場でもそうした結果が再現されかねないという指摘を提起している。

韓国政府は現在30万キロワット水準である水素発電普及容量を2022年に100万キロワット、2040年に800万キロワットまで増やす方針だ。800万キロワットは原子力発電所8基の発電容量に相当する。業界関係者は「再生エネルギー拡大を強行するより基礎技術確保から急がなければならない」と話した。

◇水素発電を育成するとしながら予算は急減…太陽光のように外国企業のえじきに

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月「水素経済活性化ロードマップ」を発表し、「水素自動車と燃料電池の両方で2030年まで世界1位になる」と公言した。文大統領が言及した燃料電池は水素を通じて電気を供給する発電産業をいう。韓国政府は現在30万キロワット水準である水素発電設備容量を2040年に800万キロワットまで増やすことにした。原子力発電所8基分に相当する。水素発電を太陽光に劣らない再生可能エネルギー源として育てるという政府の意欲が反映されている。

だが韓国政府の野心あふれる育成策にも水素発電業界は笑えずにいる。基本技術確保が不足している状況で政府が水素発電拡大政策を推進したために結果的に韓国より技術力が優れた外国企業にばかりおいしい部分を与える境遇に置かれたためだ。



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