サムスン電子が先週土曜日に半導体・部品（ＤＳ）部門社長団会議を開いたと明らかにした。この席で李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「今後３年間に１８０兆ウォンの投資と４万人の採用計画、１３３兆ウォン規模のシステム半導体投資計画などを揺らぐことなく推進してほしい」と話した。半導体不況、サムスンバイオロジックス捜査など内外で厳しい時期であるほど未来投資に積極的に取り組まなければならないという非常な覚悟が読み取れる。

特に李副会長は、「短期的機会に一喜一憂してはならない。急変する環境の中でもサムスンが手放してはならない核心は長期的・根源的技術競争力の確保」とした部分は意味深長だ。米中貿易戦争で一寸先を見通しにくい中で米国はサムスン電子の競合であり協力者であるファーウェイを集中的に問題にしている。李副会長の発言はこの状況がサムスン電子に機会でなく危機になるかも知れないだけに万全の対策が必要だという意味に聞こえる。関税戦争が拡大すれば世界各地に散らばっているサムスンのグローバルサプライチェーンも再編が避けられないだろう。過去に経験したことのない不確実性だ。緊迫しているのは他の企業も同様だ。ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車などの大企業は言うまでもなく、協力中小企業も非常シナリオを想定して対応策をまとめはじめたと伝えられている。

だが企業が相次いで非常経営に突入している状況と違い韓国政府の経済認識は変わっていない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相はある番組に出演し、現在の経済状況が危機という指摘に「全く同意できない」と話した。そんな副首相が国会に係留中の追加補正予算案と関連しては「経済が厳しいから早急に処理してほしい」と促している。どのように理解すべきか困惑する。


韓国政府が経済危機を認めるかどうかは勝ち負けの問題でない。危険なのは危機ではないという政府と危機を痛感する企業の間の経済認識の乖離感からくる行き違いだろう。韓国の経済成長率が今年は２％近い水準に落ち来年には１％台まで急落するだろうという見通しまで出ているところだ。手遅れになる前に政府が企業と額を突き合わせて危機克服に乗り出す姿を見たい。