北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領が２５日、ウラジオストクで首脳会談をした。国際社会は４・２７板門店（パンムンジョム）宣言１周期に合わせて８年ぶりに開催された露朝首脳会談が非核化交渉の再開を促進する触媒になることを望んだ。しかし結果を見ると、そのような期待に逆行する側面が感知され、懸念をもたらしている。

金委員長は会談でハノイ会談決裂の責任を米国に押し付けながら「朝鮮半島の平和と安定は全面的に米国の今後の態度によって左右されるはずで、我々はすべての状況に備える」と述べた。当分は非核化交渉を拒否しながら中・露との協調で制裁を突破しようという考えと解釈される。プーチン大統領も「北朝鮮は安全保障と主権維持のために体制の保証が必要」と北朝鮮の立場に理解を示し、「体制の保証を議論するには６カ国協議体系が稼働すべき」と主張した。

両首脳の発言を総合すれば、南・北・米が中心だった非核化プロセスにロシアが割り込んで６カ国協議の議論までが復活する局面であり、交渉がさらに複雑になる公算が高まった。プーチン大統領はおそらくロシアの対韓半島（朝鮮半島）発言権を強化しようという意図で６カ国協議に言及したのだろう。これは米朝間で「トップダウン」方式で進行してきた非核化交渉の枠組みを揺るがす。韓国政府の戦略とも衝突する。北核は本質的に北朝鮮と米国が解決すべき問題だ。米朝交渉の結果を追認する補助的な手段でしかない６カ国協議に対話テーブルを変えてしまうのは適切でない。


プーチン大統領が「北朝鮮労働者はロシアでよく働いている。問題の解決策は十分にあるだろう」と述べた点も懸念される。国連の対北朝鮮制裁決議２３９７号に基づき、年末までに帰国させるべき北朝鮮労働者１万１０００人を残留させ、対北朝鮮制裁網に穴を開ける可能性を示唆したからだ。北朝鮮の実質的な非核化措置が一つもない中でロシアが制裁から離脱すれば、国際社会が推進してきた「最大限の圧力」戦略は力を失い、北朝鮮の非核化にもう一つの障害が追加される結果をもたらす。ロシアは米国と共に核不拡散体制（ＮＰＴ）の２大主役だ。全会一致で通過した国連の制裁決議を遵守する模範を見せなければ、露朝首脳会談は誠意が疑われ、ロシアのリーダーシップも国際的な非難に直面するはずだ。

北朝鮮も現実を直視する必要がある。米国の雰囲気は尋常でない。ポンペオ国務長官は２４日、「非核化交渉が失敗すれば経路を変更する」と述べ、軍事圧力への旋回の可能性を警告した。

こうした状況で北朝鮮が核を握りながら制裁を避けようという道を探すのは徒労にしかならない。ロシアに頼って危機を免れようとするのも解決策にはならない。金委員長が非核化「ビッグディール」に応じる決断をする場合に限り北朝鮮の生きる道が開かれることに気づくことを望む。