韓国では、自殺の危険が高い場合、自殺予防機関が自殺企図者や家族の情報を当事者の同意なく見ることができるようになる見通しだ。国会自殺予防フォーラム（以下、フォーラム）共同代表の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員（共に民主党）はこのような内容が盛り込まれた自殺予防法改正案を６日に代表発議した。改正案発議にはフォーラム共同代表の金容兌（キム・ヨンテ）・朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員をはじめ与野党議員２９人が参加した。

現在、自殺予防業務を担当している機関が警察・消防署が自殺企図者および家族の個人情報や位置情報を入手するためには当事者の同意を得なければならない。だが、緊迫した瞬間に当事者からの同意を得ようとして、極端選択をやめさせるにあたって迅速な対応ができないという指摘があった。

改正案は自殺の危険が高く緊急サポートが必要な場合、自殺企図者の同意がなくても自殺予防センターなどに情報を提供することができるようにした。改正案は保健福祉部が警察などから自殺関連刑事司法情報を受けられるようにした。自殺予防対策を用意するために自殺死亡者に対する統計分析が必要なためだ。翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院精神健康医学科のホン・ヒョンジュ教授は「自殺予防のために最も必要なことは事例分析だが、今は資料を入手するのが容易ではない」とし「極端選択が発生した後、一番最初に現場に接する警察の捜査資料を活用することができれば、実効性のある予防対策を用意できるだろう」と話した。


改正案は漢江（ハンガン）の橋のような極端選択が発生する心配が高い施設や場所を福祉部が自殺頻発場所に指定するようにした。指定されれば福祉部が地方自治体にこれを通知して、地方自治体は自殺予防施設を設置しなければならない。設置費用は国家が支援する場合もある。

あわせて広域自治団体の市・道知事が地域に自殺予防センターを１カ所以上設置・運営するようにした。代わりに地方自治体が自殺予防政策を施行するために必要な費用は国が支援する。改正案は自殺予防法の目的に「誰も自殺を選択しない社会実現」を追加した。今は「国民生命の保護」「生命尊重文化の造成」だけがある。元恵栄議員は「日本が２００６年に自殺対策基本法を制定して『誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現』を目標に設定した」とし「日本がこれを機に自殺関連対策を用意したように、韓国も自殺を対する観点を転換しなければならない」と話した。このため改正案には自殺予防基本計画に認識改善、危害物件・誘発情報管理方案を盛り込んでいる。

元議員は「日本やデンマークなど自殺率を減らしてきた国は自殺を個人の問題とみないで社会的な問題としてアプローチした。国と地方自治体、民間団体が積極的に政策を展開し、自殺率を低くした」とし「特に今回の改正案のうち、自殺頻発場所の指定、自殺危害物件および自殺誘発情報管理などは世界保健機関（ＷＨＯ）が予防政策の核心に挙げる『自殺手段アクセシビリティ制限』という側面で実効性が大きいだろう」と話した。

改正案の主な内容はフォーラムの活動で議論された案件だ。フォーラムは昨年２月２７日、与野党の国会議員３９人が、自殺の弊害を減らして誰も自殺に追い込まれない社会を実現することを目指して発足した。安全生活実践市民連合（安実連）や韓国自殺予防協会など関連市民団体が参加している。フォーラムは発足後、政策セミナーを定期的に開催してきた。昨年９月１０日の自殺予防の日には国会議員６１人が「自殺のない大韓民国のための実践決議文」を提出した。今年の自殺予防関連予算の引き上げにも決定的な役割を果たした。先月２８日に発足１周年を迎え、国会議員を対象に自殺の危険がある家族・同僚を守るための「自殺予防生命チキミ（守り人）教育」を進め、国会議員が教育を受けた。