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【時論】自殺率を37%も引き下げた日本社会のノウハウ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【時論】自殺率を37%も引き下げた日本社会のノウハウ

韓国の忠清北道沃川(チュンチョンブクド・オクチョン)で、ジムを経営していた家長が借金問題で妻と幼い3人の娘を殺して自分も自殺しようとした悲しい事件が先月起こった。本人自ら命を絶つ場合もあるが、他人を巻き込むこのような事件は大きな社会問題だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年の記者会見で、自殺予防・交通安全・産業安全を「国民生命3大プロジェクト」に選定した。

任期の間に死亡者を30~50%減らすとの目標を提示した。

幸い、今年6月基準で交通事故死亡者は前年比7.2%減少した。だが、自殺の場合、青少年が昨年末に有名芸能人の自殺をきっかけに後追い・模倣自殺の懸念が高まり、インスタグラムやYouTube(ユーチューブ)などを通した自害動画にさらされやすくなっている。大衆歌謡にも自殺や自害という単語が頻繁に登場する。このような状況で、2016年12月から2017年3月まで30人だった青少年自殺者数が2017年12月から今年3月まで45人に急増した。特に、7月に有名政治家の自殺当時の場所・方法・動機などがフィルターを通さずにそのまま報道されて、追従および模倣自殺の懸念が高まっている。何よりも、最近の経済難で失意に陥った人々が増えて自殺が増えないだろうか心配だ。

政府は自殺を減らすために保健福祉部に自殺予防政策課を今年2月に新設し、国務調整室長の主管で関係部署次官会議と実務会議を隔月ごとに開いている。5月には李洛淵(イ・ナクヨン)首相が参加した中で自殺予防のために財界・労働界・医療界・宗教界・言論界や市民団体など40団体で構成された「生命尊重民官協議会」を構成した。官民が力を合わせて自殺を減らすために積極的に努力することで一致した。だが、まだ目に見えるような対策を用意できずにいるのが実情だ。

筆者は今年8月に日本の自殺予防対策を調べるために現地に足を運んだ。日本は2003年の年間自殺者数3万4000人を基準に、2017年には2万1302人に37.3%も減らした。日本の場合、韓国の大統領室に該当する内閣府が自殺対策を総括指揮して自殺率を大幅に下げたという。実際、自殺予防を執行する広域自治団体47団体と基礎自治団体1700団体に自殺予防を担当する専門担当公務員組織がある。

特に、地域ごとに医師・弁護士・教師のほか元公務員や大企業幹部出身の就職支援専門家のきめ細かい連携による官民協議会が自殺高危険群の発見や相談、救護措置を行っている。自殺企図者の病院移送時には、自殺予防専門担当公務員が病院に派遣されて適切な救護措置をする。自殺者の遺族に対する支援行政サービスも行われる。このような努力が一つになり自殺率のさらなる低下につながっている。

【時論】自殺率を37%も引き下げた日本社会のノウハウ(2)

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