今年最後の月をなんとかうれしい便りで始めることができた。先月３０日から２日間、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した首脳たちは「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革（ｒｅｆｏｒｍ）」を推進することで意見が一致した。さらに次の首脳会議でその「進展事項を検討」することで合意した。主要国首脳間での国際会議でＷＴＯ改革について公式に言及されたのは初めてだ。重要な進展だ。２０１８年保護貿易主義の洪水で瀕死状態に処したＷＴＯ体制を再生させるための最後の試みだ。
もちろん究極的には１６４カ国のＷＴＯ加盟国の意思決定が必要だ。しかし、これら２０カ国は世界交易量の７５％を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。急流に乗る勢いだ。
◆「米国説得」から出発した最小公倍数探し
これもまた、その出発は年頭から始まった米国の圧迫だ。米国はＷＴＯ体制の瓦解も頓着しないというシグナルを送り続けている。ＷＴＯで核心的な役割を担っている控訴機構（Ａｐｐｅｌｌａｔｅ Ｂｏｄｙ）裁判官の選任を米国が反対し続けていて、現在総員７人のうち４人が空席だ。一つの紛争を扱うにあたり、裁判官３人が必要であることを考えるとすでにマジノ線だ。このまま行けば、２０１９年１２月初めには今の３人のうち２人も退任して１人だけ残り、根本から麻痺（まひ）する。
このため、米国を説得するための議論がさまざまなルートで進められている。欧州連合（ＥＵ）・カナダなどが率先してなんとか米国の要求を反映すると同時に、他の国々も受け入れられるほどの「最小公倍数」探しに没頭している。一筋の光が差し込んだのは今年１０月２５日にカナダ・オタワで開催された１２カ国会議だ。鋭く対立する米中を省き、各地域を代表する「合理的」な１２カ国が集まった会議だ。オーストラリア・ブラジル・カナダ・チリ・ＥＵ・日本・ケニア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・スイス、そして韓国だ。これらのグループに我々も含まれたことは注目するに値する。ここでの成果が今回のＧ２０サミットの共同声明につながった。
たとえ米国の説得のために始まったとしても、危機に処した交易体制を再生させる最後の反転の機会になるかもしれない。過去とは違って各国の危機感がひしひしと伝わってくる。
それならこのような精製過程を経た「最小公倍数」は何か。ＥＵ・カナダなど、この議論の主導国は進行状況やさまざまな提案書をホームページに詳細に掲示して積極的な広報に乗り出している。その内容が把握しやすい。不必要なものを削ぎ落とした最低値の概略的な輪郭がそこに現れている。それこそが紛争解決、ＷＴＯ通知制度、そして水産補助金だ。
◆貿易紛争手続きの再整備
まず国家間の裁判手続きを変える問題だ。米国の最も大きな関心事項だ。短すぎる審理日程を増やして現実化し、訴訟の代わりに妥協によって問題を解決する制度を活性化するアイデアなどが提案されている合理的だ。ところで、これとあわせて毎年その年に下された判定について評価会議を持ち、控訴審が当事国の「国内法」を評価する権限を制限しようという提案も同時に議論されている。今、多くの敏感な紛争が国内法令に関連して進行されているが、その部分を今後統制するという意味だ。
裁判の独立という側面では改善より改悪に近い。それでもひとまず現在の局面を打開するために避けられないというほうに大半の意見が集まっている雰囲気だ。新たな制度下では、今とは全く違った環境で国家間争訟が進められるだろう。
◆通知制度の強化と懲戒
ＷＴＯ協定文を変えるのが難しいので、その代案として各国が自国法令と状況を正確かつ迅速にＷＴＯに通知する義務を賦課することも最も取り組みやすいテーマの一つだ。「以実直告」制度の導入だ。透明性（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）の強化というスローガンの下で行われる議論なので、ここに表立って反対する国はない。そして未通知国には分担金の増加、会議参加への制限、国籍者の主な機構任命制限など実質的制裁を加える。
事実、このような通知制度の隠れた意図は各国の産業支援政策に対する資料確保と公開だ。各国が維持・運用しているさまざまな補助金措置に対する公論化作業で、一種の「ｎａｍｉｎｇ ａｎｄ ｓｈａｍｉｎｇ」（公開非難）効果で間接的に支援措置の縮小を誘導することができるという希望だ。さらに未通知支援措置はその事実だけで協定違反と見なす方案も協議されている。この通知制度が主に中国を狙っているということは言うまでもない。そのためこの提案に対する中国の拒否感は当然だ。ただし、透明性強化という脈絡で進められているためこれに公開的に反論することは容易ではない局面だ。
◆水産補助金規制と魚族資源の保護
方向を少し変えて、これまで難航していた新たな規範導入の部分でも何か象徴的なものは必要だ。ここで妥協に最も近い主題は水産補助金（ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ ｓｕｂｓｉｄｉｅｓ）規制だ。各国が水産業に提供する支援金を制限する規範だ。このような支援金が世界海域での乱獲につながっていると見ているためだ。それでもこの議論がこれまで最も進展があり、国家間の異見も少ない。絶滅危機に瀕した魚族資源を保護しようというのに、強く反対することができるだろうか。最後の努力として、ある程度そのような妥結が可能だ。また、妥結後の通商規範を通して「環境保護」という適切な“包装”で広報するにも支障がない。
瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう（２）
もちろん究極的には１６４カ国のＷＴＯ加盟国の意思決定が必要だ。しかし、これら２０カ国は世界交易量の７５％を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。急流に乗る勢いだ。
◆「米国説得」から出発した最小公倍数探し
これもまた、その出発は年頭から始まった米国の圧迫だ。米国はＷＴＯ体制の瓦解も頓着しないというシグナルを送り続けている。ＷＴＯで核心的な役割を担っている控訴機構（Ａｐｐｅｌｌａｔｅ Ｂｏｄｙ）裁判官の選任を米国が反対し続けていて、現在総員７人のうち４人が空席だ。一つの紛争を扱うにあたり、裁判官３人が必要であることを考えるとすでにマジノ線だ。このまま行けば、２０１９年１２月初めには今の３人のうち２人も退任して１人だけ残り、根本から麻痺（まひ）する。
このため、米国を説得するための議論がさまざまなルートで進められている。欧州連合（ＥＵ）・カナダなどが率先してなんとか米国の要求を反映すると同時に、他の国々も受け入れられるほどの「最小公倍数」探しに没頭している。一筋の光が差し込んだのは今年１０月２５日にカナダ・オタワで開催された１２カ国会議だ。鋭く対立する米中を省き、各地域を代表する「合理的」な１２カ国が集まった会議だ。オーストラリア・ブラジル・カナダ・チリ・ＥＵ・日本・ケニア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・スイス、そして韓国だ。これらのグループに我々も含まれたことは注目するに値する。ここでの成果が今回のＧ２０サミットの共同声明につながった。
たとえ米国の説得のために始まったとしても、危機に処した交易体制を再生させる最後の反転の機会になるかもしれない。過去とは違って各国の危機感がひしひしと伝わってくる。
それならこのような精製過程を経た「最小公倍数」は何か。ＥＵ・カナダなど、この議論の主導国は進行状況やさまざまな提案書をホームページに詳細に掲示して積極的な広報に乗り出している。その内容が把握しやすい。不必要なものを削ぎ落とした最低値の概略的な輪郭がそこに現れている。それこそが紛争解決、ＷＴＯ通知制度、そして水産補助金だ。
◆貿易紛争手続きの再整備
まず国家間の裁判手続きを変える問題だ。米国の最も大きな関心事項だ。短すぎる審理日程を増やして現実化し、訴訟の代わりに妥協によって問題を解決する制度を活性化するアイデアなどが提案されている合理的だ。ところで、これとあわせて毎年その年に下された判定について評価会議を持ち、控訴審が当事国の「国内法」を評価する権限を制限しようという提案も同時に議論されている。今、多くの敏感な紛争が国内法令に関連して進行されているが、その部分を今後統制するという意味だ。
裁判の独立という側面では改善より改悪に近い。それでもひとまず現在の局面を打開するために避けられないというほうに大半の意見が集まっている雰囲気だ。新たな制度下では、今とは全く違った環境で国家間争訟が進められるだろう。
◆通知制度の強化と懲戒
ＷＴＯ協定文を変えるのが難しいので、その代案として各国が自国法令と状況を正確かつ迅速にＷＴＯに通知する義務を賦課することも最も取り組みやすいテーマの一つだ。「以実直告」制度の導入だ。透明性（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）の強化というスローガンの下で行われる議論なので、ここに表立って反対する国はない。そして未通知国には分担金の増加、会議参加への制限、国籍者の主な機構任命制限など実質的制裁を加える。
事実、このような通知制度の隠れた意図は各国の産業支援政策に対する資料確保と公開だ。各国が維持・運用しているさまざまな補助金措置に対する公論化作業で、一種の「ｎａｍｉｎｇ ａｎｄ ｓｈａｍｉｎｇ」（公開非難）効果で間接的に支援措置の縮小を誘導することができるという希望だ。さらに未通知支援措置はその事実だけで協定違反と見なす方案も協議されている。この通知制度が主に中国を狙っているということは言うまでもない。そのためこの提案に対する中国の拒否感は当然だ。ただし、透明性強化という脈絡で進められているためこれに公開的に反論することは容易ではない局面だ。
◆水産補助金規制と魚族資源の保護
方向を少し変えて、これまで難航していた新たな規範導入の部分でも何か象徴的なものは必要だ。ここで妥協に最も近い主題は水産補助金（ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ ｓｕｂｓｉｄｉｅｓ）規制だ。各国が水産業に提供する支援金を制限する規範だ。このような支援金が世界海域での乱獲につながっていると見ているためだ。それでもこの議論がこれまで最も進展があり、国家間の異見も少ない。絶滅危機に瀕した魚族資源を保護しようというのに、強く反対することができるだろうか。最後の努力として、ある程度そのような妥結が可能だ。また、妥結後の通商規範を通して「環境保護」という適切な“包装”で広報するにも支障がない。
瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう（２）
この記事を読んで…