２７日に発表された「板門店（パンムンジョム）宣言」に、「休戦協定の平和協定転換」が含まれたことから、軍入営対象者の関心が集まっている。

この日文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「南と北は休戦協定６５年になる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換して恒久的で強固な平和体制構築に向けた南北米３カ国または南北米中４カ国会談の開催を積極的に推進していくことにした」と宣言した。

これに対し入営対象者は「終戦宣言がなされたがもう軍隊に行かなくても良いのではないか」との意見を出している。


事実上の終戦宣言が出されただけに、軍服務に対する「徴集制」が、服務を選択できる「募兵制」に変えられるという期待が生まれたのだ。

実際この日板門店宣言が出された後、兵務庁には入営日時を延期できるのかに関する問い合わせの電話が鳴り響いたという。

また、各種オンラインコミュニティとＳＮＳなどにも入隊と関連した質問が多く上げられた。

だが軍専門家によると、ただちに徴兵制が募兵制に変わることはないものとみられる。

韓国国防研究院のイ・ホリョン博士はあるメディアとのインタビューで、「終戦宣言は南北の信頼構築の象徴的意味合いにすぎず、軍隊は国家安保のために存在するだろう」と明らかにした。

ただ今回の板門店宣言に「韓半島（朝鮮半島）の平和構築に向けた不可侵合意順守と段階的軍縮実現」が含まれただけに段階的兵力縮小は期待できそうだ。

これに先立ち１月に国防部は２０２２年までに兵力を５０万人水準に縮小し、兵士の服務期間も段階的に短縮するという内容の案を発表している。