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【社説】米朝極秘会談は青信号、重大な責任を担う韓国政府

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国のポンペオ中央情報局(CIA)長官と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が極秘会談をしたというニュースは新鮮な衝撃だ。ポンペオ長官はトランプ大統領の最側近であり国務長官候補だ。これほどの大物が北朝鮮に行ったのは2000年のオルブライト国務長官以来となる。米国が今回の米朝首脳会談をどれほど重視しているかを象徴するという点で青信号に違いない。

双方がどんな言葉を交わしたかは確認されていない。ただ、訪朝後に開かれたポンペオ長官の人事公聴会で出てきた発言によると、米国は金正恩委員長の非核化の意志を確認したようだ。また、米国は非核化なしには制裁の解除もないという従来の立場を繰り返したのは間違いない。米朝間の対話がこのように驚くほど迅速に、それも最高位レベルで進んでいるだけに、仲介した韓国当局は双方の緊密な疎通と共に驚くべき想像力も発揮しなければならないだろう。

こうした中、南北首脳会談で停戦協定体制を平和協定体制に転換する案が検討されているという話が出ている。停戦協定は形式上、北朝鮮と中国・米国が締結したものだ。したがってこれを転換するには韓国と北朝鮮だけでなく米国・中国の同意もなければいけない。これに関連しトランプ大統領は17日、「南北は終戦問題を議論中であり、これを祝福する」と明らかにした。6月ごろ習近平国家主席が平壌(ピョンヤン)を訪問するというだけに、中国も反対しないと予想される。終戦宣言は予想以上に滑らかに進む可能性があるということだ。


しかし平和協定問題は在韓米軍撤収議論と結びつく、爆発力を持つ難題だ。安易に接近すれば、韓米同盟が揺れて韓国の安全を脅かすおそれがある。韓半島情勢が過去のいつよりも緊迫した状態で動いている。北核の暗雲を払いのけるための周辺国の足取りが速まっているだけに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の責任も重大になっている。



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