韓国と米国の科学者が「ゲノム編集」技術を利用して世界で初めて胎児の遺伝疾患を治療するのに成功したと、国際学術誌『ネイチャー』が２日に発表した。遺伝病を早い時期に治療できる道を開いたのだ。基礎科学研究院ゲノム編集研究団が米オレゴン保健科学大研究陣と協業で果たした快挙だ。ゲノム編集とはゲノムからＤＮＡ塩基配列の損傷した部位を切除したり新しいもの結合する技術で、国内企業が基礎技術を保有している。

しかし成果の裏に目を向けると問題が多い。研究の核心過程であるヒト胚実験は米国で進めるしかない。厳格な生命倫理法のため国内では組織と機関に分化する直前段階である胚の研究が禁止されているからだ。幹細胞を利用した遺伝子治療も制限されている。技術力を備えた韓国が規制に縛られて足踏みする間、競争国は韓国の技術を活用して前進しているのだ。

科学技術政策研究院によると、バイオ分野の規制は１１６３件にのぼる。朴槿恵（パク・クネ）政権は遺伝子治療剤など新産業分野の規制を緩和すると述べたが、成果は少なかった。核心規制の生命倫理法は手もつけられなかった。米国や日本などでは消費者がコンビニエンスストアでアルツハイマーやパーキンソン病など疾患遺伝子検査キットを購入できるが、国内では血糖などだけが可能だ。研究のために米国に行き、国内では出ない治療薬の許可を受けようと日本へ「規制避難」するのは今さらのことではない。


主要国は遺伝子関連分野でリードするために競争的に規制を緩和している。特に日本は効果が立証されなくても副作用さえなければ幹細胞および遺伝子治療薬の販売を許可する。韓国企業が開発した遺伝子技術が日本で先に商用化される事例が相次いでいるが、国内では関連法の改正が進まない。競争国は疾走しているが、韓国は数年間にわたり生命倫理論争から抜け出せずにいる。