朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期もすでに３分の２が過ぎている。大統領の国政評価にはさまざまな基準があるだろうが、国民が肌で感じる経済成果がとても重要だ。現政権の経済業績が良くないという評価がしばしば出ている。事実、経済成長率が平均３％に達しえないのは過去のどの政権でもなかったことだ。それなら果たして朴槿恵政権の経済成績は歴代政権の中で最悪だと言えるだろうか。

１つの政権の経済成果を客観的に評価することは容易ではない。広く使われる「苦痛指数（ｍｉｓｅｒｙ　ｉｎｄｅｘ）」は失業率と物価上昇率を合わせたものだ。この数値が高ければ国民が肌で感じる経済的苦痛が大きいため政府の経済成績を悪く評価する。最近では元来の定義から経済成長率を除いた苦痛指数も多く使う。所得が急速に増加するほど国民の苦痛が減るためだ。健康・所得分配・余暇・環境など「生活の質」にはほかの重要な要素も多いが、これらは数値で表示して比較することが簡単ではない。

しかし苦痛指数のような経済指標で政権の成果を評価することには多くの問題がある。最初に、政策の結果が大統領の在任期間である５年を過ぎてから出る可能性がある。「文民政権」時代だった１９９７年１１月に通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けて苛酷な緊縮政策と構造調整をたどりながら９８年の経済成長率はマイナス５．５％、失業率は７％に達したが、これをその年の２月に就任した〔金大中（キム・デジュン）大統領の〕「国民の政府」のせいにすることはできない。例えるならば患者の病気がどれほど重かったのかを問い詰めずに手術の結果を全て医師の責任として処理することはできないということだ。


２番目、各政権が直面した国際環境に差がある。〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の〕「参加政権」時代は経済成長率が平均４．５％と高いが、情報通信技術の革命と中国の高度成長により当時は世界経済も好況だった。反対に「李明博（イ・ミョンバク）政権」の間は経済成長率が３．２％と低いが、この時は世界金融危機ですべての国家の経済成績が良くなかった。韓国経済が輸出にかなり依存するため世界の経済環境を考慮して政権の経済成績を評価しなければならない。



【中央時評】大統領の経済成績＝韓国（２）