朴槿恵（パク・クネ）政権の「均衡外交」が試される。南シナ海で米中間の緊張が高まっているからだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２８日、「南シナ海問題は国際的に確立された規定に基づき平和的に解決されなければならない」という立場を明らかにした。この関係者は「南シナ海は我々の輸出物流量の３０％、輸入エネルギーの９０％が通過する重要な海上交通路であり、我々の利害関係が大きい海域」とし「南シナ海の平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制することを国際会議などを契機に強く求めてきた」と強調した。公式声明や論評ではなかったが、南シナ海の紛争に対する政府の立場を尋ねる質問への返答であり、韓国政府の立場と変わらない。表現から分かるようにどちらか一方に傾かないというニュアンスが込められている。

「国際的に確立された規定」は中国に投じるメッセージだ。中国の人工島建設が国際法違反という意味を間接的に表現したものであり、米国側の立場だ。一方、「平和と安定に影響を及ぼす行動の自制」は米駆逐艦の人工島１２カイリ内進入で高まった軍事的緊張に対する懸念を表明したのだ。


前日（２７日）の外交部のブリーフィングでも韓国のジレンマが表出した。米駆逐艦の南シナ海進入に対する政府の立場を尋ねる質問が続いた。日本の記者は米駆逐艦派遣を支持するかどうか直接的に尋ねた。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「事実関係を把握中」とのみ答えた。別の日本の記者は中国の人工島建設に対する韓国政府の立場を要求した。魯報道官は「韓国政府はその間、南シナ海の航海と上空飛行の自由の保障、南シナ海行動宣言の遵守などを一貫して強調してきた」と答えた。直接的な言及を避け、南シナ海問題に介入しないという意図だ。

しかしこうした姿勢をいつまで維持できるかがカギだ。現在のところ米中間の軍事的衝突に飛び火するとは考えにくいが、仮に衝突が発生する場合、双方から明確な立場を要求されることもあるからだ。

キム・テホ翰林国際大学院大学校教授は「ベトナムやフィリピンが紛争当事国とすれば韓国は利害関係国にすぎない」とし「米国と中国は韓国に立場表明を強要しないだろう」と分析した。また「こうした状況になっても韓国は現在のように原則に立脚した原則的な立場だけを表明するのがよい。時には立場がないのが立場になることもある」と述べた。

南シナ海問題が来月１日の韓日中首脳会談で議論されるかどうかも注目される。政府当局者は「中国と日本が東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で葛藤し、３年半ぶりの開催となる３カ国首脳間の会談であるだけに、解決が難しいイシューは取り上げない」と述べた。

政府は南シナ海の緊張が高まると、代替航路など対策の準備に入った。海洋水産部によると、昨年の韓国の輸出入物流量１１億８５００万トンのうち４億８１００万トンが南シナ海を通過した。輸出入物流量全体の４０．６6％に該当する。