韓国衣類企業のＡ社は、昨年、中国の２０代消費者を狙った新しいブランドを出した。現地若者の韓流ブームを活用するための渾身の企画だったが、実のところ中国では１年以上もの間、商品の発売さえできずにいる。

Ａ社は製品を韓国で先に公開し、１カ月後に中国で商標登録を申請した。だが、その間に中国輸入業者が先に商標を登録していたためＡ社の申請は拒絶された。中国企業はＡ社が韓国で製品を公開してから５日後に、すでに現地で商標を登録していた。

知識財産権と関連し、韓国企業が中国でたびたび被害に遭う問題は商標権だ。他人の商標を横取りする商標ブローカーが韓国中小企業をターゲットにしているからだ。２０１３年基準で韓国は中国の輸出額１位国家だが、中国内の商標出願は７位にとどまっている。韓国中小企業の相当数が商標権管理において弱点をカバーできず、ブローカーの攻略対象になっている。特許法人「正安（チョンアン）」のキム・ジフン弁理士は「現地の商標ブローカーは韓国の有望な中小企業とスタートアップを見つけてこれを商標として登録し、該当企業が現地に進出しようとすると金銭を要求する」と説明した。


中国で商標を登録する時は法律代理人を通じて進めるのが安全だ。あるマッサージ椅子の生産業者は、現地の商標登録を中国協力会社に任せたが、後でパートナーを交替しようとして問題が生じた。従来の協力会社が商標権の侵害を前面に出して税関に申告し、中国で販売する製品の通関が滞ることもあった。生活用品メーカーのＢ社も従来の取引海外企業が中国の商標を無断で先行獲得し、大型ショッピングセンターへの入店契約が取り消されることもあった。中国人に親しみやすい中国語の商標を登録することも重要だ。英語商標だけを登録する場合、似た発音の中国語偽商標によって被害を受ける可能性が高い。

中国は昨年、商標法を改正した。１３年ぶりのことだ。悪意的な商標無断登録を禁止するなど韓国企業に有利な条項が含まれているため、これを積極的に活用する必要がある。業務上の取り引きがある関係者が他人の商標であることを知りながら商標を登録することを禁じた。商標侵害による最高賠償金も５０万人民元から３００万人民元へと大幅に引き上げられた。法改正後の昨年１２月、北京地裁は初めて現地企業の商標登録権を取り消し、海外企業が先に使っていた商標権を認める判決を下した。韓国特許庁国際協力課のイ・ジョンギ書記官は「中国の商標法がグローバル水準に変わり、商標権の無断先行獲得や侵害などによる被害が救済される機会が拡大した」とし「法改正の効果を生かすには、中国進出をする前から商標権の確保に動くのが重要」と強調した。