Ａ社は製品を韓国で先に公開し、１カ月後に中国で商標登録を申請した。だが、その間に中国輸入業者が先に商標を登録していたためＡ社の申請は拒絶された。中国企業はＡ社が韓国で製品を公開してから５日後に、すでに現地で商標を登録していた。


知識財産権と関連し、韓国企業が中国でたびたび被害に遭う問題は商標権だ。他人の商標を横取りする商標ブローカーが韓国中小企業をターゲットにしているからだ。２０１３年基準で韓国は中国の輸出額１位国家だが、中国内の商標出願は７位にとどまっている。韓国中小企業の相当数が商標権管理において弱点をカバーできず、ブローカーの攻略対象になっている。特許法人「正安（チョンアン）」のキム・ジフン弁理士は「現地の商標ブローカーは韓国の有望な中小企業とスタートアップを見つけてこれを商標として登録し、該当企業が現地に進出しようとすると金銭を要求する」と説明した。