韓国経済が進退両難の状況にある。一方ではデフレ懸念が現実化し、もう一方では家計の負債が急速に増えている。デフレを防ぐために金利を下げようとすれば、家計の負債が足かせとなる状況だ。

韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月末の家計部門の信用残高は１０６０兆３０００億ウォン（約１１３兆円）と、前期末に比べ２２兆ウォン（２．１％）増えた。家計部門の信用残高は貸出とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせた金額。住宅担保貸出が１２兆３０００億ウォン増え、銀行だけで１７兆７０００億ウォン増えた。これに伴い、家計部門の貸出残高は９月末に１００２兆９０００億ウォンとなり、初めて１０００兆ウォンを超えた。政府が８月に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還率（ＤＴＩ）規制を緩和したのに続き、韓銀が政策金利を引き下げたのが原因だ。増加ペースも速くなっている。１０月に政策金利がまた引き下げられ、銀行の家計貸出はこの１カ月間で７兆ウォン近く増えた。

とはいえ今になって金利を引き上げたり金融を引き締めることはできない。デフレの兆候がますます強まっているからだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ジェジュン公共投資政策室長はこの日発表した報告書で、「韓国でも日本と似た形のデフレが発生する可能性を完全に排除することはできない」とし「通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と指摘した。


ジレンマから抜け出すには、市中の「金脈硬化」現象を至急に解消し、投資・消費で資金が流れるようにする道しかない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「家計の所得を増やすのが唯一の解決策」とし「利下げが消費・投資拡大につながるには規制緩和と構造改革を急がなければいけない」と述べた。