日本外交安保のコントロールタワーが韓国外交安保ラインの責任者と相次いで協議し、青瓦台国家安保室とチャネルを構築したのは望ましい。韓日両国が領土と日本の歴史認識問題で葛藤しても、安保分野などでの協力まで断絶するのはよくない。両国間では外交局長級協議が続き、朴槿恵（パク・クネ）政権になって初めて外交次官間の戦略対話も行われた。複数のチャネルによる重層的な協議を通じて懸案を解いていくのが、成熟した民主主義国家間の関係だ。多様な高位級接触は、大きく落ちた両国国民の相手国に対する好感度を引き上げるのにも役立つと期待される。


問題は日本政府の誠意だ。一つは、日本が周辺国外交を通じて韓国を牽制しようという様相を見せている点だ。安倍内閣は中国との首脳会談実現には大きな力を注いでいるが、韓日首脳会談にもそれだけの誠意を持って接近するかどうかについては、専門家の間で懐疑的な見方が多い。安倍首相は機会があるたびに韓日首脳会談の開催に言及するが、両国間の最大懸案である日本軍慰安婦被害者問題の解決には消極的だ。日本が日中首脳会談を先に実現させ、韓国に焦りと孤立感を抱かせようという意図があるのなら後遺症を残すだけだ。韓国は大国外交に左右されていた旧韓末の朝鮮ではない。