日本は韓国と米国がやらずできないことを代わりに成し遂げた。米オバマ政権の対北朝鮮政策は「戦略的忍耐」というものだが実際には「非戦略的無行動」だ。米国外交チームの関心の焦点は韓半島と北東アジアから中東に離れた。北朝鮮は米国との対話を要求したが米国は北朝鮮が先に非核化措置に着手してこそ対話に応じるという立場を守った。まず会って非核化を議論する考えはない。米国は対北朝鮮制裁強化を準備するが中国に制裁の抜け穴が残っている限り北朝鮮には決定打にならない。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は金章洙（キム・ジャンス）、南在俊（ナム・ジェジュン）、金寛鎮（キム・グァンジン）の安保３人衆の対北朝鮮強硬路線に後押しされた対北朝鮮原則論に縛られ北朝鮮との対話のドアを閉じ、開城（ケソン）工業団地正常化の後続措置として開かれた南北高官級会談も単発で終わった。北朝鮮は４度目の核実験をすると威嚇し非核化の見通しはゆらゆらと遠ざかっていく。

北朝鮮の孤立は自ら招いたわけだが疎外感を刺激したのが中国の態度だ。金正恩（キム・ジョンウン）体制がスタートして２年半になるが、中朝首脳会談が開かれない中で昨年朴大統領の中国訪問に続き習近平中国国家主席が近く韓国を訪問する。北朝鮮の唯一の後援者である中国から冷遇され有事の際に中国を信じられないと判断した金正恩が感じる閉塞感は推察するに難くない。それは２０１３年３月の国連安保理決議にともなう北朝鮮制裁の上に下ろされた弱り目にたたり目だ。金正恩が孤立脱出の道を日本に求めたことは時期適切な選択だった。


１９９７年に拉致被害者家族会を主導した安倍首相は２００２年に官房長官として小泉首相の平壌（ピョンヤン）訪問に同行し拉致問題解決に政治的運命を賭けた。２００６年の首相就任後、安倍首相は拉致被害の象徴である“横田めぐみマーケティング”で世論の支持を受けた。２０１２年に首相に復帰した安倍首相は拉致問題を最優先の国政課題として掲げた。安倍首相にとって拉致問題は多目的カードだ。国内の人気集めはもちろん長期の冷却期を抜け出すことができない韓日関係で北朝鮮カードは韓国を動かすことができる力のあるてこだ。安倍政権が領土紛争で中国との関係が最悪という状況で気まずい雰囲気の中朝関係に割り込んでいくこともまた自然な選択だった。

国際的な孤立で息をする穴を探した北朝鮮は拉致問題で沸き上がる安倍首相の人気と拉致問題を解決するというその執念に着眼して国家保衛部の実力者を日本に送り交渉を提案した（朝日新聞報道）。北朝鮮と日本は昨年末から中国とベトナムで極秘に接触した結果、３月に横田めぐみさんの両親がモンゴルで孫娘と劇的な対面をした。それは朝・日（日朝）交渉の画期的な成果だった。それをみた韓国と米国は北朝鮮と日本の間に大きな合意が成立するかも知れないと予感し両国交渉代表の動静把握に東奔西走した。



【コラム】朝・日合意を歓迎する＝韓国（２）