朝・日の接近は現段階でお互いの利害が一致したためとみられる。北朝鮮は核実験と長距離弾道ミサイル発射による国連制裁で、外交的孤立と経済難に直面している。中国も国連制裁の履行に積極的だ。習近平国家主席は６月、最高指導者では初めて朝中首脳会談をせずに訪韓する。この状況で北朝鮮は拉致被害者をはじめとする全面的な日本人調査を前面に出し、孤立から抜け出そうと考えたとみられる。「拉致問題」解決を公約に掲げた安倍晋三首相としても拒む理由はない。


北朝鮮の対日接近には、韓日米協調を揺さぶろうという意図があると見なければならない。安倍内閣としては北朝鮮カードで、日本の歴史認識問題を声を合わせて批判してきた韓中を牽制しようという側面がなくはない。韓中接近に対する警戒感は朝・日の共通分母でもある。日本は日本人拉致という人道的問題の解決のための朝・日合意を、韓米が正面から問題視するのは難しいという点も考慮したかもしれない。