問題はそこで終わらない。中央日報の緊急点検の結果、第一線の学校現場で安全教育は入試教育に押され、言葉どおり後回しになっていることが確認された。小学校の場合は創意的体験活動の時間に、中高校では保健教科目として行うが、学校保健法など関連規定どおりに保健授業を実施した小中学校は３６．４％に過ぎなかった。開いた口がふさがらない。


児童福祉法の施行令でも災難避難教育６時間を含めて失踪・誘拐予防、交通安全などの教育を年間４４時間以上行うことになっている。だが昨年、政府が教員２万１５４０人に質問した結果、義務時間を守っている比率が１２．９％にとどまった。さらに義務であることを知らなかった小学校教員が４７．９％にもなったという。法律だけを賑やかにしておいて、実際に安全教育を正しく行っている所は探してみるのも難しい現実をそのまま見せる恥ずかしい数値だ。