「２、３年後には、いまスマートフォンやスマートテレビを使用しているように、各家庭が“スマートホーム”の恩恵を受けることになるだろう」。

洪元杓（ホン・ウォンピョ）サムスン電子社長（メディアソリューションセンター長、５４）が今月１８日、京畿道水原での「サムスン電子新広報館開館式」後に開かれた記者懇談会で、このように述べた。映画の中で見られたスマートホームの大衆化が実現するということだ。

洪社長は現在、サムスンで、モバイルアプリケーション、スマートホーム、音源サービスなど各種ソフトウェア（ＳＷ）事業を指揮している。２００７年にサムスン電子に招かれた洪社長は現在、韓国スマートホーム協会長も務めている。


洪社長が明らかにしたサムスンのスマートホーム戦略は「圧倒的な製品競争力＋開放型な生態系造成」だ。まずサムスンはスマートフォン・テレビ・冷蔵庫など世界トップを守っているサムスン電子のハードウェア競争力に基づき、初期のスマートホーム市場シェアを高める方針だ。スマートホームを作動する基本ソフト（ＯＳ）・プラットホーム分野では、「脱グーグル」基調が強まる見込みだ。

洪社長は「今までサムスン電子はモバイル機器ではマルチＯＳ戦略を追求したが、スマートホーム事業では自社で開発した『Ｔｉｚｅｎ（タイゼン）』が一つの基盤になる可能性がある」と明らかにした。今後展開するモノのインターネット（ＩｏＴ＝Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇ）市場で、サムスンがグーグルとの同盟より、“独自路線”で市場シェアを確保するという意味だ。Ｔｉｚｅｎはサムスンがインテル・ＮＴＴドコモなどと共同で開発したＯＳ。

サムスンは近くスマートホーム専用プラットホームも公開する予定だ。開放型生態系の「連結標準規格（ＳＨＰ＝スマートホームプロトコル）」を通じて、サムスンの製品だけでなく他社の製品もサムスンのスマートホームサービスに自然に参加できるよう計画した。洪社長は「統合プラットホームさえ構築されれば、サムスンだけでなく中小家電企業、ＩＴソリューション企業、部品企業、セキュリティー企業など、さまざまなパートナーがスマートホーム事業に参加できる」と説明した。

洪社長はこの日、社内のソフトウェア組織を強化するため、内部人材の育成と外部人材のスカウトのほか、スタートアップ（新生企業）をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）する計画もあると述べた。ハードウェアに比べ相対的に弱いソフトウェア力を短期間に高めるためだ。

洪社長は「最近水原に新しく構築したビッグデータセンターに必要な人材を探している」とし「デザイン・コーディング・エンジニアリングなど複数の分野で、優秀企業とのパートナーシップまたは企業買収を現在よりはるかに強く推進する考え」と話した。