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【コラム】米国の独島表記の問題点(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
私は先月20日、慶煕(キョンヒ)大学水原(スウォン)キャンパスで開催された領土問題関連シンポジウムで、尖閣諸島とクリル列島(千島列島)、独島(ドクト、日本名・竹島)問題を比較する論文を発表した。この席である討論者が米国地名委員会の独島表記に関する最近の検索結果を提示した。Takeshima、Takesima、Liancourt Rocks、Tokto、Tokdo、Dogdoなどと記載されていた。韓国政府の公式表記「Dokdo」はなかった。

振り返ると、08年7月に独島の主権国家が「韓国」から「未指定」に変わり、また「韓国」に原状復帰した事件があった。韓国政府はこれを契機に独島の外交基調を「静かな外交」から「沈着かつ断固たる外交」に変えた。あれから3年近く過ぎた。にもかかわらず、世界的な地名委員会のサイトにまだ「Dokdo」という公式表記が正しく記載されていないのだから、これをどう理解するべきだろうか。

これは尖閣諸島に対する表記とはあまりにも対照的だ。尖閣諸島の主権国家は日本で、表示された名称の7つのうち6つが「Senkaku」「Sento」などの日本の名称だった。残り一つだけが英国名称の「Pinnacle Islands」だ。中国や台湾側が主張する「釣魚島」という名称はどこにもなかった。すなわち米国地名委員会サイトは中国側の主張を完全に否認したのだ。日露間で問題になっているクリル列島(北方四島)はロシアを主権国家としながらも、四島の名称は80%以上が日本の名称だ。この3つのケースを考慮する場合、米国地名委員会が日本側に多くの点数を与えていることが分かる。

【コラム】米国の独島表記問題点(2)

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