◆「災難なければ外に出てこない」

このような分析が事実なら、北朝鮮としては糧穀政策を見直して解決できる問題であり、外部の手を借りることはないという結論にいたる。


原州漢拏大のチョン・デジン教授は「北の経済がすぐに崩壊するとは考えにくく、この時点に外部の支援を少し受けることで全般的な経済問題を解決できると判断するはずもない」と話した。続いて「北が外部の支援を公開要請した２００４年の龍川（ヨンチョン）駅列車爆発事件のような大規模な災難や自然災害など統制不可能な変数が発生してこそ対話テーブルに出てくる可能性があるが、中露が支えているためその可能性も低い」という見方を示した。


もちろん北朝鮮の経済関連統計の正確性が落ちるのは事実だ。ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授は「最近、北当局が動いて市場活動を縮小しているが、市場関連ファクターは韓銀の推定値にまともに反映されていない」とし「北の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１７年と比較して２５％ほど減少したとみるのが正しい」と説明した。国家情報院も１７日、「北の２０２２年のＧＤＰは２０１６年比で１２％減少するなど経済が悪循環している状況」と報告した。

にもかかわらず金正恩国務委員長が自ら「対米長期対決」を強調したのは、今後、経済難は常数として抱えていくという方向に考え方を変えた可能性を示唆する。ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北が不可抗力の要因で経済的な打撃を受けても、国際社会に緊急支援を訴えたり、中国・ロシアに手を出す形で政治的な打撃が少ない生存方法を模索するだろう」と述べた。

◆非核化接近法の転換が必要

従来の非核化交渉は基本的に、北朝鮮の非核化措置に相応する経済的補償措置を提供する構造で行われた。北朝鮮が経済難を常数として抱いていく場合、今後こうした北朝鮮非核化交渉接近法に根本的な変化が必要となる。

実際、北朝鮮は２月、対内メディアの労働新聞を通じて「尊厳と栄光はわが人民にとって数百万トンのコメ、億万の金が与えられても変えられない命のようなものだ」と述べた。

経済発展という「ニンジン」が通用しなければ、結局、核保有の「費用」を高めて核開発は体制の終末につながるという点を悟らせるしかないというのが専門家らの意見だ。１８日の韓日米首脳会談でも３カ国はこうした方向の北核対応を明らかにする計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日に報道されたブルームバーグのインタビューで「北の持続的な核・ミサイル開発には必ず代価が伴い、政権の孤立と体制危機が深まるだけという点を気づかせる必要がある」と述べた。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交学部教授は「資本主義の視点で眺めれば北はすでに１９９０年代に崩壊したと見るかもしれないが、社会主義計画経済の耐久性は予想以上に強く、資金を遮断しても金正恩委員長の金庫は最も最後に打撃を受けるはず」とし「北の独裁政権が人民の膏血を絞り取って核開発をしているという点を外部の情報流入を通じて着実に知らせるなど、自ら目を開かせる作業が必要だ」と話した。


「北朝鮮、龍川爆発レベルの事件でなければ対話しないはず」…住民が餓死しても応じず（１）