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35歳の社員も希望退職リストに…韓国流通業界「構造調整の寒波」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ある流通業界関係者の言葉だ。景気低迷が長引き、流通・食品業界が相次いで希望退職を進めている。オープンマーケットとテレビ通販、外食業など多くの業種も同様だ。消費不振の長期化と流通環境変化の中で、組織運営をスリム化し収益性を改善するためと解説される。


28日の関連業界によると、SKグループのオープンマーケット系列会社11番街は前日から希望退職申請を受け付けているところだ。満35歳以上で勤続年数5年以上の社員を対象に4カ月分の給与を支給する条件だ。11番街が希望退職を実施するのは2018年の創立以降で初めてだ。会社側は「構成員の次の進路摸索を支援するための目的」と強調しながらも、「会社と構成員ともに持続して成長し生き残れる効率的案」として「生き残り」に言及した。




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