韓国と米国の政策金利追撃戦に火がついた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２２年ぶりにビッグステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏み、韓国と米国の金利の差が急速に狭まっている。

米国が緊縮の歩幅を大きくしたことから、韓銀が今月２６日の金融通貨委員会で政策金利を上げる見通しは濃厚となった。

物価と同じくらい韓銀を利上げ側に傾かせるのは韓米間の縮まる金利差だ。ジェローム・パウエルＦＲＢ議長はこの日の記者会見で「今後何回の会議で０．５％ポイントずつ金利を引き上げることに対する広範囲の共感があった」と述べた。


パウエル議長の言葉のようにＦＲＢが６月と７月の二度にわたりビッグステップを踏むことになれば、韓米間の政策金利は逆転する可能性がある。特に韓銀が５月の金通委で金利を凍結してＦＲＢが６月のＦＯＭＣで０．５％ポイントを引き上げれば、来月から韓米の政策金利は上段（１．５％）が同じになる。韓国は６月には政策金利を決める金通委が開かれない。

韓銀が５月の金通委で利上げしてもベビーステップ（０．２５％ポイント引き上げ）にとどまればビッグステップを踏むＦＲＢを引き離すのは容易ではない。米国が６月と７月ビッグステップを踏み、残りの９月・１１月・１２月の会議のたびに０．２５％ポイントずつ利上げすれば、今年末の米国の政策金利は年２．５～２．７５％水準になる。

もし韓銀が残り５回の金通委（５月・７月・８月・１０月・１１月）で毎回０．２５％ポイントずつ休まず利上げしても今年末の政策金利は年２．７５％で米国と金利の上段が同じになる。このような状況の中、米国が９月と１１月、１２月にビッグステップを一度以上踏むか、韓銀が残りの金通委で利上げをしなければ韓国と米国の金利は逆転する。

韓米間の政策金利が縮まるか逆転すれば、ウォン安（為替レート上昇）がさらに進む恐れがある。国内に入ってきた資金が抜け出て、ウォンを売ってドルを買うためウォン価値の下落を招きかねないからだ。ウォン安が進めばドル建てで購入している原油価格や輸入品がさらに高くなることになり、消費者物価を押し上げることになる。

金融統制委員も米国と縮まる金利差に負担を感じている。３日に公開された４月金通委会議録によると、ある金融統制委員は「ＦＲＢの通貨政策正常化過程が１・２カ月前に予想していたものよりもペースが速く調整幅が大きくなる可能性があり注意を注がなければならない」と話していた。

それでも韓銀がビッグステップを踏むのは容易ではないという意見が多い。最も大きな障害物は家計負債だ。韓銀によると、家計負債は昨年末基準で１８６２兆ウォンまでふくれあがった。利上げを行う場合、家計の利子負担が大きくなる。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「５月と７月の消費と輸出が堅調なら韓銀もビッグステップを踏む条件が整うが、現実的に容易ではない」とし「家計負債が増えすぎたうえに景気低迷などの副作用が小さくないためだ」と説明した。

ただ高騰する物価がビッグステップの変数になる場合もある。ソウル大学経済学のアン・ドンヒョン教授は「ＦＲＢがビッグステップを続ける場合、韓銀もベビーステップを守りつづけることはできない」としながら「ビッグステップで物価上昇期待心理を確実に抑えた後、状況を見て追加引き上げについて決めるのも悪い選択肢ではない」と述べた。