大韓体育会の李起興（イ・ギフン）会長が東京オリンピック（五輪）のホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土に表記されたことを受け、１日国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に仲裁を求める書簡を送ったが、受け入れ難い回答が届いたことが１０日、分かった。



韓国政府消息筋によると、ＩＯＣのジェームズ・マクラウド・オリンピック連携局長の名義で作成された回答には「東京オリンピック組織委員会とこの問題を議論したが、独島の表記は単に地政学的な表示であるだけで政治的宣伝ではないという」という内容が盛り込まれていた。


これを受け、韓国政府は受け入れられないという立場だ。

政府はこの日、文化体育観光部の黄熙（ファン・ヒ）長官の名義で仲裁を促す書簡をＩＯＣ会長に緊急発送した。