丁世均（チョン・セギュン）首相はワクチン導入が遅れると「昨年７月は感染者が少なく、ワクチン依存度を高める考えがなかった」と告白した。疾病管理庁の公務員は「免責特権がなく、監査と懲戒の不利益が怖かった」と言い訳した。半分は正しく半分は間違った言葉だ。自立権不足よりも大きな問題は正確な知識と情報不足だ。よく知らないから果敢にベッティングする自信がなかったのだ。

昨年７月２４日、米国証券市場で突然モデルナ株価が１０％急落して中小ベンチャー企業家アーバタスの株価が１２０％高騰した。米特許商標庁が脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）特許訴訟でモデルナの主張を退けたためだ。ＬＮＰはｍＲＮＡワクチンにおいて不安定なＲＮＡをシャボン玉のような薄い脂肪質で包んで体内の細胞まで安全に運ぶ物質だ。細胞に到達すればＲＮＡが出てくるように割れるようにしなければならない高難度の技術だ。モデルナワクチンはその直後にロイヤリティーを支払い先端ＬＮＰを使えるようにしたおかげで、価格は高いが摂氏マイナス２０度で保管可能だ。反面、独自ＬＮＰ技術を利用したファイザーワクチンは価格は安いが摂氏マイナス７０度のコールドチェーンが必須だ。

米国政府はモデルナが窮地に追い込まれたその時、ｍＲＮＡワクチンに対して果敢な勝負に出た。直後の７月末、ロイヤリティーなど技術開発支援金９億９５００万ドル（現レートで約１０３３億８７００万円）を注ぎ込み、８月１３日には１５億ドルを先払いして１億回分のワクチンを事前獲得した。これを見たイスラエルと日本も素早く動いてモデルナワクチンを事前獲得した。反面、この重要な時期に韓国はコロナ感染者４０人のＫ防疫を自慢するのに忙しかった。ワクチン・治療剤自主開発の「国ポン（盲目的愛国主義）」にしがみついていた。政権首脳部はハン・ドンフン検事長に対して肉弾戦で襲いかかったチョン・ジヌン・ソウル中央地検刑事１部長の汚職暴行事件にすべての神経を傾けていた。


米国でこのような勝負に出た人物は誰か。それが米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長だ。ファウチ氏は連日「ｍＲＮＡワクチンは新しい技術だが、私は安全性と成功の可能性を疑わない」として破格的な支援を応援した。ここには隠れた秘密がある。

今年のノーベル医学・生理学賞候補に、ｍＲＮＡ技術の主役であるペンシルバニア大学のスーザン・ワイズマン教授とビオンテックのカタリン・カリコ上級副社長を挙げる専門家が少なくない。２人は１９９７年、ペンシルバニア大学のコピー機の前で偶然会い、ｍＲＮＡについて話を交わした後、１０年間の共同研究でｍＲＮＡの基盤を磨き上げた。奇しくもワイズマン氏はその直前にファウチ氏とも深い縁を結んだ。アレルギー・感染病研究所でファウチ所長の指導の下、博士後（ポストドクター）過程を踏んだ。当然、ファウチ氏は草創期からモデルナとビオンテックの技術開発過程に深く精通している。それだけ自信を持ってｍＲＮＡワクチンにかけたのだ。


【コラム】われわれだけが知らなかったモデルナとファウチ氏の隠れた秘密＝韓国（２）