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金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者

月曜日、木曜日そして金曜日。1週間のうち実に3回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。2020年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか3カ月もかからなかった。不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

(1)世界的危機に拡散=韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。1987年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放(1998年)が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。反対に1998年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。2008年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナウイルスによる肺炎に対し、世界的大流行を意味する「パンデミック」を宣言した。1968年の香港インフルエンザ、2009年の新型インフルエンザに次いで3回目だ。メリッツ総合金融証券リサーチセンター長のイ・ギョンス氏は「パンデミックにより世界のすべての資産に体系的危険が発生したもの。外国人が韓国の資本市場の40%を占める現時点で打撃は避けられない」と話した。

(2)収拾の長期化不可避=事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。国際金融センターは新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産(GDP)が1.3%減少すると予想した。来年まで続けば世界のGDP成長率はマイナス5%に達する見通し(英エコノミスト)だ。

(3)グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国=以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に2003年のSARS当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合(2019年25%)ははるかに大きくなった」と話した。

入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねないという意味だ。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

(4)揺れ動く実体経済=市場では今回の事態が2008年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。2月の1日平均輸出額は前年同期比11.7%減った。消費不振のため半導体と電子部門も揺らぐ。内需はさらに深刻だ。割引店売り上げは19.6%、百貨店売り上げは30.6%減った。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか2%を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

(5)使えるカードがない=12日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため2008年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局財政の役割が重要だが、サービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話した。

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