日本政府の旅行促進キャンペーン「Ｇｏ　ｔｏ　トラベル」が始まってから２週間で、日本国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の週間感染者が２．４倍に増えたと朝日新聞が６日、報じた。

このような状況でも４９日ぶりに公開席上に姿を見せた安倍晋三首相は「『ウィズコロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを、普及定着させていきたい」とし、キャンペーンを続行する意志を明らかにした。

◆性急な旅行支援策がもたらした逆効果


国民の旅行費用を政府が補助する「Ｇｏ　ｔｏ　トラベル」キャンペーンが始まったのは７月２２日。同紙によると、実施直前である７月１５～２１日の間、日本全国の新型コロナの一日平均新規感染者数は５４６人だった。しかしキャンペーン開始から１週間後の７月２９日～８月４日には一日平均感染者が１３０５人に急増した。

先月２２日以前の一週間、東京都を除いた地方自治体の一日の感染者数は１００人未満だった。特に、九州や東北など８つの地方自治体は感染者が全くなかった。だが、７月２９日から東京を含む４つの地域の一日の感染者が１００人を軽く超え、ほぼすべての地方自治体で一日数十人の感染者が報告されるようになった。

性急な旅行支援策で地域の境界を行き来する人的往来が増えてウイルスが急速に拡大したという指摘が出る理由だ。

◆安倍氏側近「今は何をしても批判される」

このような中、長い隠遁で「健康異常説」までささやかれていた安倍氏は６月１８日以降、初めて公式記者会見を行った。６日に広島で開かれた広島原爆投下から７５年を迎えた式典でだ。

しかし危機意識は感じられなかった。日本経済新聞は「首相が１５分で会見を終え、新型コロナ関連の内容には７分を割愛した」と報じた。安倍氏は現状況に対して「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない」という従来の立場を繰り返し、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」も継続する意思を示した。

韓国の秋夕（チュソク、中秋）にあたる日本の８月「お盆」連休を控えても帰省自粛要請などはしないとし、「３密（密閉・密接・密集）をお願いしたい」とだけ答えた後、席を離れた。日経は首相周辺から「今は何をしても批判される」という意見があるとして「政府の対応への批判は根強く、首相が自らの露出を抑えているのではないかとの指摘もある」と伝えた。

◆「旅行奨励キャンペーンは『狂気』だ」

日本政府の「安逸な」態度に対する不満は強まっている。各知事は政府方針に反旗を翻して「新型コロナ拡大防止のために帰省を自粛してほしい」と住民に訴えかけている。

愛知県の大村秀章知事は５日、記者会見を開き、６日から独自に緊急事態を宣言するとし、不要不急の帰省や旅行を自粛してほしいと要請した。熊本県の蒲島郁夫知事も「これまでで最も危機的な状況で、家族や親戚、友人に対して本県に帰省するのを控えるよう伝えていただきたい」と呼びかけた。

小説『銃』の作家・中村文則氏は６日に毎日新聞に寄稿したコラムで「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンというのは、愚策を通り越しもう狂気に近い」と強く批判した。