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「日本もう滅茶苦茶、安倍氏の宣言は手遅れ」…「東京崩壊」警告も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

緊急事態宣言発令前の7日(上)と発令後8日(下)午前8時の東京渋谷駅の様子。緊急事態宣言後にも依然と多くの人々が行き来している。ソ・スンウク特派員

日本で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が急増しながら、安倍晋三首相が7日、東京都など7都府県に緊急事態を宣言したが「時すでに遅し」という懸念が出ている。

7日(現地時間)、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し?」というタイトルの記事を通じて「今回の措置がこれまで採択したコロナへの対応方式がこれ以上うまく回らないことを暗黙的に認めたようなもの」と伝えた。

特に同紙は渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授(国際保健)とのインタビューを通じて「日本はすでに滅茶苦茶だ(Japan has been screwing up)」とし「感染者はまだ氷山の一角にすぎず、患者が急増すれば東京医療システムは崩壊するおそれがある」と警告した。

日本集中治療医学会によると、日本は人口10万人当たりの集中治療室(ICU)病床は5床にすぎない。これはドイツ(30床)、イタリア(12床)に比べて非常に少ない。

日本では先月20日に感染者が初めて1000人を超えてから18日で感染者数が5倍以上に増えた。最近の新規感染者のうち感染経路が不明な人は半分以上となっている。

前日、安倍氏は緊急事態宣言を出してウイルス検査件数を一日2万件ずつに増やすと発表したが、実際そのような能力があるのか疑問視されている。厚生労働省によると、5日基準で日本国内の検査件数は計8万件余りにすぎない。

緊急事態を宣言したものの、多くの措置には強制性がなく履行効果がないという指摘もある。ほとんどが市民の自発的な外出自粛にかかっていて、これを違反した場合、処罰がないためだ。公共交通は依然として正常運行しており、保育園なども一部開いているところがある。

小池百合子東京都知事は在宅ワークを励行して夕方の外出自粛を呼びかけたが、国土交通省の調査によると、在宅ワークの割合は8人中1人だという。

北海道大学の西浦博教授は、日本経済新聞とのインタビューで「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とし「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と話した。

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