１９日には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌（ピョンヤン）で共同宣言文を発表してからちょうど１年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り３カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する「プランＢ」を議論する時だ。

ちょうど米国では重大な話が出ている。「韓国と日本の核武装」の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は６日、「非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう」と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も「米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう」と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。

その間、我々は米国が韓国の核武装を決して容認しないはずという先入観に浸ってきた。朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領暗殺も核兵器を作ろうとして米国の怒りを買ったためという陰謀説が出るほどだ。しかし風向きは変わっている。より多くの米戦略家が「韓国・日本の核武装が米国の安全保障にプラスになる」と主張する。重要な点はトランプ大統領自身がこれを内心望んでいるということだ。大統領候補だった２０１６年には「北朝鮮の核がある状況では日本が核兵器を保有するのが我々にはプラス」と語った。


時に現実は虚構よりドラマチックだ。１年前、金正恩委員長とトランプ大統領が板門店（パンムンジョム）で突然会うことを誰が想像しただろうか。したがって韓国の核武装もないとは言えない。考えてみると核武装には長所も少なくない。何よりも最も確実な盾となる。最高の平和維持策は優れた軍事力による「抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」であることを歴史は語っている。「平和を望む」という口先の約束をそのまま信じてはいけない。また、核武装は他の安全保障案に比べて費用がかからない。核兵器開発も１兆ウォン（約９１０億円）なら十分だという。維持費用ははるかに少ない。在韓米軍分担金として米国が今年受けた金額は１兆ウォンを超える。それもでも足りず今では年５兆ウォン以上を要求する。過去１０年間に韓国が購入した米国の武器だけで７兆６０００億ウォン分だ。核兵器さえあれば、その切実な思いは弱まる。

最後に米国の核の傘約束は信じがたいという事実が最も重要だ。我々は韓国が攻撃されるとすぐに米国が核兵器まで動員して助けるものと信じている。とんでもない。１９４９年に米国と欧州国家が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を締結する時、「個別加盟国に対する攻撃もＮＡＴＯ全体に対する敵対行為と見なして共同対応する」という条項が入った。すると米議会は外国の戦争に自動介入するのはあり得ないと強く反発した。結局、１９５３年に締結した韓米相互防衛条約第３条では、一方に対する攻撃時に「各自の憲法上手続きに基づいて行動する」と線を引いた。韓国が攻撃されても議会の参戦反対などを理由にいくらでも抜けられる穴が用意されたのだ。さらにトランプ大統領は数日前、「我々が守っても同盟国は何も支払わなず時々悪い行動する」と非難した。そのような米国をどう信じるのか。

その間、核武装反対論者は２つの理由を挙げた。一つは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すれば国際社会が黙っていないと警告してきた。しかし雰囲気が変わった。超強大国の米国が容認すれば大きな問題なく進めることができる。もう一つは、我々が核を保有しながらどうやって北朝鮮の非核化を要求するのかという反論がある。その通りだ。しかし北核除去が不可能だと判明した後にもこれに執着するのは愚かだ。むしろ我々も核を保有すると明らかにするのが北核除去に役立つこともある。北朝鮮との平和プロセスに没頭する政府が核開発に動くはずはないが、学界やメディアが真摯に扱うべき話題であることは間違いない。

ナム・ジョンホ／論説委員